水道機工、純利益2.9倍12.28億円 非公開化前最終の通期報告

第122期は売上高312億9百万円(前期比20.2%増)、営業利益20億44百万円(同38.2%増)と二桁増収増益。プラント建設の浄水場再整備案件とO&M収益が牽引し、受注残高は565億69百万円と過去最高で先行きの売上を下支えする。経常利益は持分法投資利益367百万円もあり24億88百万円(同80.8%増)。純利益は12億28百万円(同187.6%増)だが法人税等調整額(益)寄与が大きく、本業の改善幅はやや割り引いて見る必要がある。

156,500株を1株とする株式併合(効力発生日2026年6月26日)により株主は東レ51.9%とメタウォーター48.1%の2名に集約され、一般株主は端株精算で退出する。期中の配当は前期末分の1株55円(総額235百万円)で、本通知をもって上場株式としての株主還元の枠組みは事実上終了する。定款変更で株式譲渡制限を導入し非公開会社へ移行する点も、既存の少数株主にとっては保有継続の選択肢が断たれる影響が大きい。

東レ・メタウォーターとの資本業務提携を軸に、EPC中心からPPP・O&M拡大へ収益構造を転換する方針を明確化した。老朽設備の更新・維持管理需要を取り込むストック型ビジネスの強化は、官公庁向け上水市場の構造変化に沿う。メタウォーター出身の社外取締役招聘で提携シナジーの実装体制も整える。一方、サウジSKME社は2027年12月までの清算を予定し海外事業を縮小する方向で、戦略資源を国内官民連携に集中させる姿勢がうかがえる。

株式併合による非公開化と1株4,050円相当の精算は2026年5月の臨時報告書で既に開示され、6月の臨時総会で99.4%の賛成で承認済み。本通知は確定した通期業績と定款変更・役員選任の付議が中心で、株価形成は併合価格に収れんしているとみられる。流通市場での価格発見機能は実質的に失われており、業績改善が株価に追加反映される余地は限定的である。

監査等委員会設置会社から監査役設置会社(監査役1名)への移行は監査体制の簡素化を伴う。親会社東レが議決権51.1%を持ち、短期借入金3,500百万円もCMSを通じた東レ依存で、支配株主との利益相反管理が論点となる。SKME社の債務保証937百万円と清算完了までのペナルティリスクは残存する。一方、定時総会後はガバナンス委員会が解散し、社外取締役等への諮問で報酬決定を行う体制へ変わる。