キユーソー流通、半期純利益13.9%減 インド低温物流を子会社化

当中間期は営業収益が1,027億35百万円と前年同期比3.1％の増収となったが、営業利益は29億60百万円（同3.6％減）、経常利益24億81百万円（同5.7％減）、中間純利益12億63百万円（同13.9％減）と各利益段階で減益となった。運送・倉庫コストや労務費の増加が採算を圧迫し、特に最大セグメントの共同物流事業の営業利益が23.4％減と落ち込んだ点が全体利益を押し下げた。通期売上高2,026億円（2025年11月期）に対し増収基調は続くが、コスト上昇局面での利益率低下が業績面の焦点となる。

当中間配当は1株当たり12円（総額2億98百万円、2026年7月3日取締役会決議、効力発生日2026年8月7日）とした。前年同期の中間配当13.5円を1.5円下回る水準である。自己資本比率は33.0％と前期末（33.2％）並みを維持する一方、短期借入金は32億82百万円増加した。大株主にはキユーピー（43.29％）や中島董商店（5.93％）など事業関係先が並び、安定株主構成が続く。中間配当の水準と2026年11月期通期の還元方針が株主還元面の注視点となる。

当社は2026年4月23日の取締役会で、インドの低温物流会社Coldrush Logistics Private Limitedの子会社化（取得議決権比率51.6％、取得原価27億50百万円、企業結合日2026年8月10日予定）を決議した。Coldrushはインドに15カ所の冷凍・冷蔵倉庫と車両120台を有し、コールドチェーン物流に強みを持つ。当社は中長期構想「グループビジョン2036」と第8次中期経営計画で新領域の拡充を掲げており、成長市場インドでの低温物流基盤の獲得が戦略上の焦点となる。

本開示は定期の半期報告書であり、増収ながら各利益段階で減益となった中間業績、インドColdrushの子会社化決議、中間配当12円が示された。株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、大株主にキユーピーなど事業関係先を抱える。コスト増による利益率低下と中間配当の前年割れ（13.5円→12円）は短期的な株価心理に影響し得る一方、業績は既存の物流事業が中心で事業構造は大きく変わっておらず、市場の関心は通期見通しやインド事業の統合効果に向かいやすい。

中間連結財務諸表はEY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受け、適正性に疑義を示す事項は認められなかった。継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載もない。一方、設備投資などを背景に短期借入金が32億82百万円増加し、総資産は1,417億98百万円へ拡大、自己資本比率は33.0％と相対的に低めの水準にある。海外事業の拡大で為替換算調整勘定は4億79百万円増加した。インド子会社の取得・統合に伴うカントリーリスクや財務レバレッジが管理上の注視点となる。