ＴＹＫ、営業益23.6%減も最終益19.5%増・期末配当16円

連結売上高は314億84百万円と前期比1.4%減にとどまったが、営業利益は34億41百万円で同23.6%減、経常利益も42億68百万円で同15.2%減となり、本業の収益力は明確に後退した。国内は売上0.8%増ながら販売構成の変化でセグメント利益が22.1%減、北米は関税政策の影響等で利益が33.4%減と落ち込んでいる。最終益37億40百万円(同19.5%増)は投資有価証券売却益11億90百万円に支えられた形で、営業段階の減益基調が業績面の主因となる。

期末配当は1株16円(総額7億10百万円)を付議し、中間9円30銭と合わせ年間25円30銭となる。前期の年間21円20銭から増配で、配当性向は30.1%、純資産配当率は2.4%を確保する。一方で第5号議案として買収への対応方針(買収防衛策)の継続を諮り、政策保有株式(主要銘柄)の簿価も162億円へ拡大した。還元は着実に厚みを増す半面、資本効率とガバナンスに対する株主の要求とはなお距離が残る構図である。

2023年11月策定の中期経営計画(2024年度から2028年度)に沿い、耐火物関連事業の生産設備の更新および合理化を中心に14億89百万円の設備投資を実施した。主力の製鋼用耐火物に加えファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術への挑戦を掲げるが、国内は粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少を見込む。後発事象の東北特殊鋼株売却で2027年3月期に20億97百万円の特別利益が見込まれ、保有資産の入替余地は広がる。

本開示は定時株主総会に向けた事業報告と計算書類が中心で、翌期の定量的な業績予想は示されていない。株価指標はPER6.6倍、PBR0.52倍、時価総額252億円と低位で、純資産540億15百万円に対し現預金173億54百万円と投資有価証券175億97百万円を抱える資産バリュー型の構図が続く。増配と最終増益は買い材料だが、営業減益と買収防衛策の継続が重しとなり、株価の反応は限定的にとどまりやすい。

第5号議案では議決権割合20%以上を対象とする買収への対応方針の継続を付議し、有効期限は3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとする。株主意思確認総会を開催できる見直しは透明性の改善だが、防衛策の維持自体が資本市場の潮流と逆行する。政策保有株式(主要銘柄)の簿価は116億円から162億円へ増え、ＴＹＫ Ltd.向け債権には14億14百万円の貸倒引当金を計上。持株比率11.7%の筆頭株主である大同特殊鋼からは社外取締役と社外監査役が各1名就任している。