きらぼしFG最終益423億円、170円へ10円増配と優先株全消却

連結経常利益は前期比188億円増の604億円、当期純利益は109億円増の423億円と大幅な増益で着地した。きらぼし銀行単体のコア業務純益も399億円から463億円へ拡大しており、政策金利引き上げを背景とした貸出金利息の増加やファンド収益を含む有価証券利息配当金の増加が収益を押し上げた。本業の資金利益と関連収益がそろって伸び、利益水準が前期を明確に上回った点で業績面のインパクトは大きい。

期末85円・中間85円の年170円配当は前期比10円の増配で、継続的かつ安定的な配当方針のもと利益水準に応じた還元拡大が示された。加えて第1回第一種優先株式の普通株式転換・消却と第二種優先株式400億円の取得・消却により優先株式残高が消滅し、普通株主に先立つ優先配当の負担が解消する。優先株を全廃して普通株中心の資本構成へ移行する点は株主還元・資本政策上の前進である。

第3次中期経営計画(2024～2026年度)は2026年度が最終年度を迎え、フィービジネス拡大や支社体制への移行による効率化が進む。デジタルバンクUI銀行での在留外国人向け『KYODAI Bank』や関西電力と連携した『CQ BANK』など金融・非金融融合の新サービスを展開し、海外でも韓国・ベトナムの提携を進める。優先株償還後は柔軟な資本政策を選択肢に最適なポートフォリオ構築を目指す方針で、中長期の成長基盤づくりが進む。

10円増配と優先株式の全消却に加え、2026年7月1日効力の普通株式1対8の株式分割を決議した。分割は投資単位当たり金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を狙うもので、株式分割後の発行済株式総数は289,189,176株となる。増益・増配・分割・優先株消却が同時に示されたことは、需給・投資家層の両面で市場の関心を集めうる材料といえる。

第二種優先株式400億円の取得により自己資本は一旦減少するが、安定的な自己資本比率の目安とする8.3%の水準を償還後も上回る見込みと説明されている。マネー・ローンダリング対策として金融犯罪対策室を新設し、リスク管理・コンプライアンス態勢の強化も進めている。一方で金利上昇局面における資金調達費用の増加や与信費用の動向は、地域金融機関として引き続き注視すべきリスク要因となる。