スーパーバッグ、増収も営業益15.9％減・配当は110円へ

売上高は28,162百万円と前年同期比2.1％増を確保した一方、営業利益は758百万円で15.9％減、経常利益828百万円で19.0％減、純利益800百万円で18.0％減と減益幅が大きい。主因は主力の紙製品事業で、売上がほぼ横ばいのなか生産設備の整備費用計上とメンテナンスによる工場利益率低下、原材料費・人件費の増加、価格転嫁の遅れが重なりセグメント利益が180百万円減少した。営業利益は第87期の1,034百万円をピークに2期連続で減少している。

期末配当を1株110円・総額163百万円とする議案が付議され、記念配当15円を含む前期の105円から5円の増配となる。連結配当性向は前期15.9％から20.4％へ上昇した。純資産は5,559百万円へ829百万円増加し、自己資本比率は40.3％まで改善している。政策保有株式の縮減を進めて投資有価証券売却益96百万円を計上し、資本効率化を推進した。一方、福田産業が30.08％を保有する株主構成と自己株式201,005株の扱いは資本政策上の論点として残る。

2024年5月10日公表の第2次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業』は2027年3月期が最終年度となる。宅配袋・紙器など成長分野への経営資源集中、生産リソースの再配置、人事制度改革を進め、設備投資は622百万円を実行した。上海世霸包装材料と上海世霸商貿の2社を清算結了し、海外連結子会社は台湾超級包装材料の1社に絞られた。ＥＣ市場拡大と環境意識の定着を追い風に紙製宅配資材は堅調だが、利益貢献の顕在化はこれからとなる。

開示された事業報告・連結計算書類は2026年3月期の実績と期末配当110円を確定させる内容で、数値としての新規性は限定的である。増配と自己資本比率40.3％への改善は下支え材料となる一方、営業利益15.9％減と紙製品事業のセグメント利益180百万円減は重しとなり、材料は相殺的に働きやすい。株主総会の決議事項も剰余金処分と取締役4名の選任にとどまり、株価を動かすサプライズ性の高い項目は含まれていない。

取締役会は年14回開催され、2025年6月就任の藤瀬敦賀氏の80％(8回／10回)を除き取締役の出席率は100％だった。社外取締役3名は全員が監査等委員で東京証券取引所に独立役員として届け出ており、監査等委員会は取締役の職務執行に法令・定款違反はないと報告、史彩監査法人も連結・個別の双方に適正意見を表明した。他方、取締役8名に女性が不在で、筆頭株主の福田産業が30.08％を握る集中的な株主構成は継続的な論点である。