減収減益も年37円配当・自己株買い53億円を決議

第11期は売上収益235,079百万円(前期比1.6%減)、営業利益41,836百万円(同18.5%減)、当期利益30,099百万円(同16.4%減)と減収減益。売上の落ち込みは小幅だが、生産工場の稼働率低下や製品構成の変化、研究開発等の先行投資が利益を押し下げ、減益幅が売上減少幅を大きく上回った。なお常備在庫品の評価方法変更により売上原価が1,837百万円減少し、営業利益を同額押し上げている。前期の営業利益51,320百万円からの水準低下が業績面の重しとなる。

減益下でも株主還元は強化された。年間配当は中間18円・期末19円の計37円で、期末配当の効力発生日は2026年6月29日。さらに上限150万株・53億円の自己株式取得を決議し、取得株式は消却を原則とする方針を示す。配当方針は連結配当性向20～30%程度を目安とし、ネットキャッシュがプラス転換後は有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フローの70%程度を還元に充てる方針。取締役は2名減員し意思決定の迅速化を図る。

成膜工程のバッチ成膜装置・枚葉トリートメント装置で世界トップクラスのシェアを持ち、バッチALDやトリートメント技術を軸に高付加価値製品を展開する。NAND分野で培った技術をLogic/Foundry・DRAM分野やアドバンスドパッケージへ展開する方針で、生成AI用途の設備投資拡大が追い風となる。開発体制強化として韓国拠点のデモ評価エリア拡張や横浜テクノロジーセンタ設置を実施済みで、米国デモセンターを2026年12月に竣工予定。中長期の成長基盤への投資が続く。

減収減益は需給・センチメント面の重しとなりうるが、上限53億円の自己株式取得が買い需要として株価を下支えする可能性がある。また、2026年3月末時点の大株主に議決権10.57%で名を連ねたKKR HKE INVESTMENTは、その後の別開示で保有全株の売却が公表されており、放出株の市場吸収がオーバーハング要因として意識される。地域別売上は中国90,597百万円が最大で、韓国57,570百万円、台湾43,149百万円が続く構成であり、地域・顧客構成の変化が受注動向を左右する。

会計監査人(EY新日本)は連結・個別の計算書類に適正意見を表明し、監査等委員会も事業報告・計算書類の内容を相当と認めており、継続企業の前提や内部統制に関する重要な指摘はない。取締役会の実効性向上を狙い取締役を6名から4名へ減員する。一方、地域別売上では中国向けが235,079百万円のうち90,597百万円と全体の約4割を占めて最大で、米国の対中輸出規制や各国の関税政策が事業リスクとして意識される。ガバナンス面の重大な懸念は開示されていない。