日置電機、中間売上241億円で23.5%増　純利益74%増

売上高241億29百万円（前年同期比23.5%増）に対し営業利益は50億53百万円（同53.5%増）と増収率を大きく上回り、販売費及び一般管理費75億47百万円への増加を売上総利益126億01百万円で吸収した。中間純利益39億90百万円は第74期通期の54億57百万円の約73%に相当し、上期だけで前期通期利益に迫る進捗である。EDINET DBで見ると営業利益は2023年度79億56百万円から2025年度67億92百万円まで2期連続で減少していたため、収益力の反転を示す内容といえる。

2026年6月5日の取締役会で中間配当を1株120円（配当総額16億08百万円）と決議し、前年同期の100円から20円増額した。第74期の年間配当は200円・配当性向49.6%であり、中間段階での増配は還元水準の切り上げを意味する。自己株式の取得による支出は10億76百万円と前年同期の671千円から急拡大し、期末の自己株式は618,900株・発行済株式の4.41%に達した。自己資本比率86.20%の財務余力を踏まえると還元継続の制約は小さい。

データセンター向け受動部品と、再生可能エネルギー・電力網向けESSという二つの需要軸を同時に捉え、コンポーネント市場とバッテリー市場がともに大幅伸長した。台湾の受注高は前年同期比204.7%増、中国は同58.9%増でアジアの伸びが際立ち、海外売上高比率は65.3%に高まっている。「ビジョン2030」に基づき2026年4月に名古屋テクニカルセンターが本格稼働、6月にはベトナム子会社へアフターサービスセンターを開設した。研究開発費は22億27百万円を投じている。

半期報告書は法定開示であり数値自体の新規性は限定的だが、経常利益61.4%増・中間純利益73.7%増という進捗と、受注高38.5%増という先行指標の強さは業績モメンタムを裏付ける材料になる。1株当たり中間純利益は296円82銭へ拡大し、中間配当も120円へ増額された。一方で増収には円安による為替換算の影響も寄与しており、為替前提が変われば成長率の見え方は変化しうる点が反応の重石となる。

当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更もないと記載されている。太陽有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。特別損失は固定資産除却損33百万円にとどまる。他方、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ガス価格の急騰と海上輸送の混乱は、本開示が挙げる外部リスクとして残る。