紙パ商事、純利益38%減も年間配当34円へ増配・DOE3%累進配当導入

第164期は売上収益6,067億円と9.4%増収も、経常利益は108億87百万円と31.2%減、純利益は47億20百万円と37.6%減の大幅減益。ドイツ子会社の回復遅れで海外卸売が5億49百万円の経常損失に転落したことが主因。一方2027年3月期は経常利益150億円(37.8%増)、純利益80億円(69.5%増)と海外の黒字転換を前提に回復を計画しており、着地の下振れ余地と回復シナリオの実現性が業績評価の分岐点となる。

年間配当を1株34円へ引き上げ(前期25円)、連結配当性向86.1%・DOE3.1%に達した。中計2026残り期間の方針を「配当性向30%以上かつDOE3%以上の累進配当」に変更し下限を明確化。さらにToSTNeT-3で約64億円の自己株式を取得し3,000万株を消却、上限500万株の追加取得も継続中。政策保有株式も117→111銘柄へ縮減しており、資本効率と還元姿勢の強化が鮮明で株主にとって明確な追い風となる。

「OVOL長期ビジョン2030」と中計2026のもと、2030年度連結経常利益250億円を掲げ、成長投資800億円を軸にM&Aで事業領域を拡大する方針。当期は英PPB Ltdの子会社化やPremier社への増資を実行し、海外卸売の高付加価値化を進めた。減益局面でも成長投資と還元を両立させる財務資本戦略を明確化しており、紙需要の構造的縮小に対する事業ポートフォリオ転換の方向性は中長期の企業価値に資する。

PBRは前期末0.55倍から0.90倍へ改善し、1.0倍超を目標に掲げる。増配・大型自己株式取得・政策保有株縮減など資本市場が評価しやすい施策が並ぶ一方、当期は大幅減益で配当性向は86.1%と高水準にある。株主還元の手厚さが株価を下支えする材料となる半面、利益の裏付けを欠く還元の持続性への懸念が上値を抑える可能性があり、市場の反応は方向感としては小幅な上振れにとどまると見る。

会計監査人・監査役会はいずれも適正・相当の意見で、内部統制に指摘事項はなく体制面のリスクは限定的。ただしドイツ子会社で減損損失17億76百万円・事業構造改善費用24億64百万円を計上し、海外M&A後のモニタリング強化が取締役会の課題として挙がる。個別決算の関係会社株式評価損84億68百万円も海外事業の不確実性を示す。王子ホールディングスが2025年11月に主要株主から外れた点も株主構成上の留意点となる。