tripla、FY10/25営業益93.6%増　GMV1,744億円に拡大

営業収益が前年同期比37.8%増の2,573,543千円、営業利益は93.6%増の519,841千円、純利益は139.7%増の501,815千円と利益が売上を上回るペースで伸長した。tripla Bookの契約施設数が3,840施設へ887施設増、GMVは174,426百万円と38.9%増加し、施設数積上げによるレバレッジ効果が利益率改善に直結している。特別損失のれん減損53,065千円を吸収しても高成長を維持しており、業績インパクトは強い。

剰余金の配当に関する事項は「該当事項はありません」と明記され、無配継続となった。利益剰余金は連結で△81,092千円と未だマイナス圏で配当原資が限定的である点は株主還元面の制約となる。一方、取締役4名・監査役3名選任案では1名減員と新任監査役塙晋氏の起用が示されており、ガバナンス体制は維持される。総合的に短期還元面はネガティブ寄りである。

海外展開ではtripla Hong Kong、tripla USA、tripla Philippines Technologiesを当期に新設し連結子会社8社体制を構築、東アジア・東南アジアのローカル予約サイト集客を可能にするtripla Linkを軸に成長基盤を拡張している。買収済みBookandLink、Surehigh、tripla Singaporeの統合と販売体制強化も継続中で、宿泊業界のインバウンド需要回復(2019年比延べ120.4%)を取り込む土台整備が進んでいる。

営業利益+93.6%・純利益+139.7%という大幅増益と決算発表同時公表の2026年10月期から2028年10月期3カ年計画はポジティブ材料となり得る一方、インドネシア子会社の不正アクセス事案やtripla Singaporeのれん減損は短期的な警戒要因として相殺される可能性がある。市場が増益基調と海外展開のスケール感をどう受け止めるかが、当面の値動きの焦点となる。

2025年12月にインドネシア子会社のサーバーへの不正アクセス痕跡が確認され、グループ全体調査と多要素認証拡大、IDS/IPS導入、ペネトレーションテスト義務化等の再発防止策が公表された点はリスク事象として無視できない。tripla Singaporeに関するのれん減損損失53,065千円(関係会社株式評価損も69,851千円)はM&A後のPMI遂行課題を浮き彫りにしており、海外子会社管理体制の実効性が今後の注視点となる。