開示要約
ベイカレントの第12期（2025年3月1日〜2026年2月28日）連結業績は、売上収益148,332百万円（前期比27.8%増）、EBITDAは前年同期比19.9%増、EBITDAマージンは35.1%となった。親会社所有者帰属当期利益は37,840百万円、基本的1株当たり当期利益は249円16銭となった。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントで、顧客業種別売上は金融43,127百万円、情報通信・メディア・ハイテク45,486百万円、その他59,719百万円であった。（2025年2月期〜2029年2月期）では2029年2月期の売上収益2,500億円・EBITDAマージン30〜40％を掲げ、年率約20％の継続成長を目標としている。 配当は中間50円・期末50円の年間100円となり、配当性向はIFRSベース40％を目安に据えている。期末従業員数は6,788名で前期末比1,321名増となった。後発事象として2026年3月18日の取締役会で、上限6,600,000株（発行済株式総数除く自己株式の4.3％）・上限300億円・取得期間2026年4月15日〜7月31日の自己株式取得と、取得株式全数の2026年8月19日付消却が決議された。
影響評価スコア
🌤️+2i売上収益148,332百万円は前期116,056百万円から27.8％増、親会社所有者帰属当期利益も30,760百万円から37,840百万円へ23.0％増と高水準の増収増益。EBITDAマージン35.1％は中期経営計画の30〜40％レンジ内で維持され、年率約20％成長目標を上回るペースで進捗している。コアクライアント戦略推進と人材採用拡大（従業員1,321名増）が増収を牽引した。
年間配当は1株100円（中間50円＋期末50円）で前期62円から大幅増配。加えて2026年3月18日決議の自己株式取得は上限6,600,000株（発行済除く自己株式の4.3％）・上限300億円と規模が大きく、取得株式は2026年8月19日付で全数消却予定。配当性向IFRSベース40％目安と余剰キャッシュを自社株買い中心に充当する方針が明確で、株主還元姿勢は強い。
中期経営計画は2029年2月期に売上収益2,500億円・EBITDAマージン30〜40％を掲げ、当期売上1,483億円から年率約20％成長を目指す。生成AI活用の企業変革支援需要やDXニーズの継続を背景に、コアクライアント戦略・多面的サービス強化・人材採用が進む。顧客業種は金融、情報通信・メディア・ハイテク、その他の3区分で構成されており、特定業種への過度な依存は限定的である。
売上27.8％増、年100円配当、上限300億円・発行済自己株式控除後の4.3％に相当する自己株式取得という株主還元強化は、市場で素直に好感されやすい材料。一方で本書面は株主総会招集通知に伴う事業報告・連結計算書類の体裁で、業績数値や還元策は4月時点の決算短信や3月の自己株取得決議で既に開示済みと推測され、本日付の追加サプライズ性は限定的とみられる。
2025年11月19日に北風大輔氏が代表取締役社長を辞任し、阿部義之氏が代表取締役会長兼社長を兼任する体制となった点は経営トップの集中という観点で留意点。また、2017年8月3日付でフューチャー株式会社・フューチャーアーキテクト株式会社から不正競争防止法等に基づく総額165百万円の損害賠償請求訴訟を提起されており継続中である。社外取締役6名（うち監査等委員4名）の体制で監督機能は確保されている。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクト＋4と株主還元＋4の2軸である。売上148,332百万円・前期比27.8％増、当期利益37,840百万円、EBITDAマージン35.1％という結果は、の年率約20％成長・EBITDAマージン30〜40％レンジを上回る進捗で、コンサルティング需要の強さと人員拡大（従業員6,788名、前期比1,321名増）の好循環が定量的に確認できる。これに年間配当100円（前期62円から大幅増）と上限300億円・上限6,600,000株の自己株式取得・全数消却決議が重なり、株主還元の厚みが一段と増した。一方で代表取締役社長交代（2025年11月19日北風氏辞任、阿部氏が会長兼社長就任）に伴うトップ集中、係争中のフューチャー社からの165百万円訴訟、そして本書面が招集通知・事業報告の体裁で増配・自己株取得は既開示の可能性が高い点を踏まえ、市場反応とガバナンス・リスクは控えめに評価した。今後は2029年2月期2,500億円目標に向けた成長率持続と、自己株消却後の1株当たり指標改善、新経営体制下での重要案件獲得を注視したい。