横浜FG、第6期有報の沿革記載を訂正、海外関連会社化の年月を修正

本訂正は第6期(2021年4月～2022年3月)有価証券報告書の沿革記載の一箇所を改めるもので、売上高や利益などの財務数値の訂正は一切含まれていない。具体的には横浜銀行によるPT Bank Resona Perdania株式30%取得の時期を2018年10月から2019年7月へ修正したのみである。業績への直接的な影響は本開示からは認められない。

本開示は第6期有価証券報告書における沿革の記載年月を一箇所訂正する内容であり、配当方針や自己株式取得などの株主還元施策への言及は一切含まれていない。横浜銀行による海外関連会社の持分取得時期の修正であって、株主への直接的な利害変動を生じさせる要素は本開示からは見当たらず、株主還元の観点での判断材料は本開示からは限られる。

訂正対象は横浜銀行によるインドネシアのPT Bank Resona Perdania株式30%取得という持分法適用関連会社化の時期に関する過去の事実記載であり、新たな戦略や事業方針の変更を示すものではない。2018年10月から2019年7月への年月修正にとどまるため、中長期の成長戦略に資する情報は本開示には含まれておらず、戦略面での評価材料は本開示からは限定的である。

本件は2021年4月から2022年3月の事業年度に関する有価証券報告書の沿革記載を一箇所訂正する軽微な内容であり、財務数値や業績への影響を伴わない。海外関連会社化の時期を修正するのみで市場の関心を集める性質の開示ではなく、株価への反応は限定的と考えられる。本開示からは市場を動かす材料は認められない。

第6期有価証券報告書は2022年11月7日付および2023年5月2日付で既に訂正報告書が提出済みであり、今回はさらに沿革記載の誤りを訂正するものである。開示の正確性を自主的に是正する対応である一方、過去報告書の記載誤りが繰り返し発見・訂正されている点はガバナンス面で留意される。ただし訂正内容自体は定性記載の年月修正にとどまり、重大な不備を示すものではない。