FY26上半期売上△3.3%・営業益△7.5%、万博特需の反動で全段階減益

売上△3.3%・営業益△7.5%・経常利益△5.9%・親会社株主帰属中間純利益△7.9%・EBITDA△2.9%と全段階で減収減益となった。主因は前年同期に計上した大阪・関西万博関連特需の反動減と、経営効率向上のための子会社売却・グループ内再編実施による「その他」セグメントの売上△70.5%・営業損失転落である。主力のレンタル関連事業は売上△0.8%・営業益△5.1%で底堅さを維持しており、業績構造の悪化というよりは特殊要因の反動と位置付けられる。

2025年12月19日定時株主総会決議に基づく中間配当は1株131円(前期126円から+4%増額)、配当総額3,636百万円(前期3,498百万円、+3.9%)を支払済み。減益局面でも還元継続・増額の姿勢を示した。自己株式628,200株(発行済株式総数比2.21%)を保有しており、自己資本比率は45.2%(前期同期44.0%・前期末46.6%)で財務健全性を維持。利益減を補って余りある配当増額が株主還元軸でプラス評価となる。

中期経営計画「Next Stage 2026」最終年度に向けて建設ロジスティックス・仮設のチカラ・建設DX等の重点施策を推進している。レンタル関連事業ではICT・DX施工(自動施工・遠隔施工)需要への対応で河川・港湾工事や舗装工事の地元ユーザー獲得に寄与。イベント分野では野球の国際大会向け中継車・中継カメラ等の受注、秋のアジア競技大会向け受注強化も進む。海外分野はオーストラリア・ベトナムが順調。子会社売却・グループ内再編による構造改革も進展中で、戦略軸では中立的に整理。

売上・営業益・経常益・中間純利益・EBITDAの全段階減益決算は短期センチメントを下押ししうる構図だが、主因が前年の大阪・関西万博関連特需の反動減という説明可能な一過性要因であり、本業のレンタル関連事業は底堅さを維持(売上△0.8%)している点が緩衝要素となる。1株131円(+4%)の配当増額、中期経営計画Next Stage 2026の進捗、海外事業の順調な推移も支え要素で、市場反応軸は中立的に整理される。

本半期報告書はEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けており、監査人の結論は中間連結財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていないと信じさせる事項が認められなかった、とされている。継続企業の前提に関する重要な不確実性も認められない。中東情勢の緊迫化に伴う資材調達の不透明感・インフレによる価格高騰懸念は事業環境上の注視事項として適切に開示されている。