揚羽、中間売上+2.6%・営業益-27.5%(C&C+49%が牽引)

売上高は970,266千円(前年同期比+2.6%)と微増を確保したものの、営業利益は68,287千円(同-27.5%)、経常利益は68,232千円(同-27.4%)、中間純利益は44,290千円(同-23.8%)と大幅減益となった。売上総利益率は前年同期56.9%から52.6%へ低下、営業利益率も10.0%から7.0%へ悪化しており、案件大型化に伴う外注比率上昇等で利益率が圧迫されている可能性が示唆される。業績インパクトはマイナス方向と評価する。

配当は当中間期も実施しておらず(前事業年度の通期で当期純損失計上を経験している経緯あり)、配当性向としては依然ゼロ。一方、当中間期から株主優待引当金9,997千円を新たに計上し優待制度を導入したことで、株主基盤の維持・拡大を狙う還元施策が始動した点はプラス要素。大株主は湊剛宏代表が35.58%、株式会社ポルトが20.93%を保有する集中型構造で、ガバナンス上の重要変更はなく中立的評価。

当事業年度から支援領域を従来の「コーポレート支援領域」から「プロダクト&サービス・マーケティング」「コーポレートコミュニケーション」「インナーブランディング」「リクルーティング」の4領域へ再編し、領域別の収益管理を高度化した。コーポレートコミュニケーション領域+49.3%(案件大型化)とリクルーティング領域+16.7%が成長領域として明確に浮上しており、領域間で濃淡はあるものの戦略再編の方向性は確認できる。中立評価。

東証グロース市場・名証ネクスト市場上場銘柄として、増収減益(売上+2.6%、営業利益-27.5%)・利益率低下、加えて売上債権増による営業キャッシュフロー△131,611千円というシグナルは短期株価への下押し要因となり得る。プロダクト&サービス・マーケティング-32.9%とインナーブランディング-30.7%の2領域が減速している点も警戒材料。一方、コーポレートコミュニケーション+49.3%の成長領域確認は救い要素となる。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はなく、新たな事業等のリスク発生も認められない。継続企業の前提に関する重要な不確実性も認められず、シンシア監査法人による期中レビューでは無限定の結論が表明された。役員の異動もなく、湊剛宏代表を中心とした執行体制と株主構成に重要な変更はないため、ガバナンス面のリスク要因は中立的に評価される。