東海染工、営業益61%減 主力染色加工が営業赤字114百万円

売上高13,783百万円（前期比3.9%減）に対し営業利益は163百万円と61.0%減、経常利益310百万円は45.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円は35.2%減で、減収幅を大きく上回る利益の落ち込みとなった。主力の染色加工事業が営業損失114百万円と赤字転落したことが主因で、営業利益率は前期の2.9%から1.2%へ低下した。営業キャッシュ・フローも557百万円と前期の809百万円から31%減少し、収益力の後退が資金創出面にも及んでいる。

年間配当は1株25円（中間無配、期末25円）で前期と同額を維持し、配当総額は78,900千円、配当性向は前期の25.3%から39.1%へ上昇した。減益下でも還元水準を据え置いた形だが、自己株式の増加は単元未満株の買取分のみで追加の還元策はない。株主総会では取締役7名の選任議案が付議され、社外取締役候補2名はいずれも新任である。純資産は715百万円増の9,303百万円、自己資本比率は52.9%へ改善した。

定款の事業目的に「物品の製造、加工、販売及び輸出入」と「リネンサプライ事業及びクリーニング事業の運営」を追加する議案を付議し、営業利益が126.2%増と伸びた洗濯事業を軸に非繊維領域へ広げる姿勢を示した。子育て支援事業は2026年4月に名古屋市13校・瀬戸市1校の放課後児童健全育成事業を開所予定で、売上4,245百万円からの上積み余地がある。ただし設備投資は234百万円にとどまり、染色加工の立て直しは道半ばである。

営業利益61.0%減という減益幅は嫌気されやすい一方、1株当たり純資産は2,499円77銭に達し、投資有価証券3,613百万円が時価総額3,470百万円を上回る資産バリューが下支えとなる。PBRは0.38倍、配当利回りは2.6%の水準にある。特別利益の投資有価証券売却益203百万円が税金等調整前当期純利益509百万円を押し上げており、本業の回復を伴わない利益構成が意識されやすい局面である。

浜松事業所（簿価1,260,358千円）と岐阜事業所（同270,981千円）の染色加工資産グループは営業損益の継続マイナスから減損の兆候ありと判定され、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った。減損を回避できたのは不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回ったためで、鑑定前提が変われば翌期以降に減損損失が生じ得る。単体では繰延税金資産1,032,351千円の全額に評価性引当額を計上し、繰越欠損金は407,163千円ある。