アサヒペン、営業益27%減も最終増益 時計用品事業を子会社化

売上高168億22百万円(前期比1.9%減)に対し、営業利益は6億28百万円(同27.4%減)、経常利益は7億38百万円(同21.8%減)と本業の利益が大きく落ち込んだ。主力の塗料事業が原材料高でセグメント利益31.0%減、ペット用品事業も利益58.0%減となった。当期純利益は7億27百万円(同3.7%増)と増益だが、投資有価証券売却益1億74百万円や固定資産売却益など特別利益によるものであり、経常段階までの収益力低下が鮮明である。

第1号議案の剰余金処分で期末配当を1株30円とし、中間配当と合わせ年間60円と前期水準を維持する。配当総額は1億11百万円、配当性向は31.9%となる。加えて当期中に自己株式20万株(3億50百万円)を取得しており、直近開示でも自己株買いの進捗が確認されていた。繰越利益剰余金4億円を別途積立金へ振り替える一方、株主還元は配当維持と自社株取得の両輪で安定的に推移している。

2026年1月30日付で時計用品事業を手掛ける保土ヶ谷電子販売株式会社など4社を取得原価13億80百万円で完全子会社化し、新たな事業の柱に据えた。従来の塗料・DIY用品・ペット用品・その他に時計用品を加えた5セグメント体制へ移行する。中長期では2031年3月期にグループ売上高250億円を目標に掲げる。ただし買収規模は総資産の約5%と小さく、足元は取得関連費用で時計用品事業が7千万円の損失を計上しており、収益貢献の顕在化には時間を要する。

当期純利益は増益となったものの、営業・経常段階では2割超の減益であり、増益の主因が特別利益という点で本業のモメンタムは弱い。買収に伴う借入増で短期借入金は前期の13億円から35億円へ膨らみ、自己資本比率は65.7%から57.7%へ低下した。株価純資産倍率(PBR)は0.4倍台と純資産を下回る水準が続いており、今回の混在した内容が市場の評価を大きく切り上げる材料になりにくい。

会計監査人(協立監査法人)は連結・個別の計算書類に無限定適正意見を表明し、監査役会も監査の方法・結果を相当と認めている。継続企業の前提に関する重要な不確実性や重要な後発事象の記載はない。関連当事者取引として社外監査役が過半の議決権を持つ藤原産業などとの製品売買が開示されているが、一般取引条件に基づくとされる。新規子会社を含む連結11社でグループ内部統制の整備・運用状況も報告されており、ガバナンス面で特段の懸念材料は示されていない。