カワチ薬品、株主が社長ら2取締役の解任提案

第59期は売上高2,844億92百万円と前期比1.2%減、営業利益67億79百万円と同9.1%減で、本業は微減収減益となった。減損損失21億17百万円(連結)の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は32億円と前期比34.5%の大幅減益となった点が重い。ドラッグストア業界の出店競争激化と値上げによる買い控えが続き、収益環境は厳しい。新規6店舗出店で店舗数は386となったが、トップライン成長は限定的で、当面の業績モメンタムは弱い。

期末配当を普通80円に創業65周年記念20円を加えた100円(総額約22億33百万円)とし、累進配当方針を掲げる点は株主還元の前進といえる。加えて株主提案により、約424億円の現預金滞留・ROEの低さ・PBR1倍割れの常態化といった資本効率と還元姿勢が総会の正面論点となった。会社側も取締役任期を2年から1年へ短縮する定款変更を自ら提案しており、ガバナンス改善圧力が具体的な制度変更につながりつつある点は株主にとって前向きな材料である。

対処すべき課題としてIT活用による全体効率化と次代を担う店長・専門人材の育成を掲げる。栃木県を地盤に既存地区へ6店舗を出店し調剤併設を進めるなど、地域密着型メガドラッグストアの拡充路線を継続している。一方で市場が約2倍に拡大したとされる成長業界にあってシェア低下が指摘されており、累積する現預金の成長投資・株主還元への配分という資本配分戦略の明確化が中長期の企業価値を左右する焦点となる。

社長を含む取締役2名の解任という対立色の濃い株主提案が表面化したことで、総会を巡るイベントドリブンな関心が高まりやすい。提案株主が指摘するPBR1倍割れの常態化や時価総額の約63%に相当する現預金は、資本効率改善への期待を通じて見直し買いを誘発し得る。EDINET DB上も前期(58期相当)のPBRは約0.55倍と低位で、バリュエーション是正余地が意識されやすい局面にある。総会結果次第で株価が振れやすい。

提案株主は創業家への忖度による取締役会の機能不全、社長への過大報酬、実兄が代表を務める東京都茶卸売との約16年・年間3億円規模の関連当事者取引の適正性に疑義を呈する。会社側は独立社外役員が過半を占める体制や報酬委員会・関連当事者取引の確認プロセスを挙げ反論しており、主張は真っ向から対立する。会計監査人は連結・個別とも適正意見で、財務面の重大な懸念は示されていないが、ガバナンスの実効性が問われる構図となっている。