EDINET半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/06/30)🌤️+1↑ 上昇確信度60%
2026/08/05 15:27

サーティワン、中間売上185億円と最高更新も営業益16%減

開示要約

B−R サーティワン アイスクリーム株式会社が第54期中間連結会計期間(2026年1月1日〜6月30日)の半期報告書を提出した。中間連結売上高は185億51百万円(前年同期比117.3%)と過去最高を更新し、国内総小売売上高も349億98百万円と過去最高となった。既存店売上高は21四半期連続でプラスを維持している。 一方で利益は減少した。原材料費の高騰と円安を背景に売上原価が96億63百万円(同125.6%)へ増加し、売上総利益は88億88百万円(同109.4%)にとどまった。販売費及び一般管理費も広告宣伝や物流費の増加で10億34百万円増の74億63百万円となり、営業利益は14億24百万円(同84.0%)、経常利益は15億34百万円(同90.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億84百万円(同90.2%)となった。会社は通期連結業績予想に対して順調に推移しているとしている。 中間期末の総資産は316億58百万円、純資産は153億50百万円、自己資本比率は48.5%。現金及び現金同等物は59億26百万円と期首から12億65百万円減少した。2026年7月23日の取締役会では1株30円のを決議した。国内店舗数は1,088店舗と前年同期末比39店舗の純増、総販売拠点数は1,593ヶ所となった。今後の焦点は原材料コストと為替の推移、および下期の販促投資の効果である。

影響評価スコア

🌤️+1i
業績インパクトスコア -1

中間売上高185億51百万円は前年同期比117.3%と過去最高を更新した一方、営業利益は14億24百万円で同84.0%、親会社株主に帰属する中間純利益は9億84百万円で同90.2%にとどまり、増収減益の構図が鮮明である。売上原価が同125.6%と売上の伸びを大きく上回り、販管費も10億34百万円増加して利益を圧迫した。ただし会社は通期連結業績予想に対して順調に推移しているとしており、下期の巻き返し余地は残る。

株主還元・ガバナンススコア +2

2026年7月23日の取締役会で基準日6月30日の中間配当を1株30円、総額289,075千円と決議した。前中間連結会計期間の中間配当25円から5円の増額であり、減益下でも還元を積み増した点は前向きに評価できる。自己資本比率は前連結会計年度末の47.1%から48.5%へ改善し、純資産も3億69百万円増の153億50百万円となった。前期は特別配当20円を含む1株55円を支払っており、還元水準の高さが続いている。

戦略的価値スコア +2

長期経営計画の6期目として、2026年4月1日のブランドロゴ刷新と「STUDIOデザイン」「LOUNGEデザイン」の新店舗デザイン導入、新カテゴリー「31パティスリー」の投入を進めた。会員制アプリ「31Club」の会員数は1,180万人を超え、会員の購入額が売上全体の45.4%を占める。国内店舗数は1,088店舗と39店舗純増、総販売拠点数は1,593ヶ所と87ヶ所増加し、富士小山工場の生産能力増強も進行するなど成長基盤の拡充は着実である。

市場反応スコア 0

本開示は金融商品取引法第24条の5第1項に基づく半期報告書で、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを経た確定値の開示という性格が強い。営業利益が前年同期比84.0%へ落ち込んだ点は短期的に嫌気されやすい一方、売上高185億51百万円の過去最高更新、既存店21四半期連続プラス、中間配当の1株30円への増額は下支え要因となる。通期予想に対し順調との会社見解も下方修正懸念を和らげる。

ガバナンス・リスクスコア 0

PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクと対処すべき課題に重要な変更はなく、重要な後発事象も該当なしとされている。他方で会社はエネルギー関連の政府補助金の縮小可能性や円安基調の継続を逆風に挙げており、コスト面の不確実性は残る。大株主はダンキン ブランズと不二家が各36.76%を保有する構図が続く。

総合考察

総合スコアを最も押し下げたのは業績インパクトである。売上高185億51百万円は前年同期比117.3%と過去最高を更新したが、売上原価が同125.6%と売上の伸びを大幅に上回り、営業利益は14億24百万円へ縮小した。原価高と円安の転嫁が価格や生産性改善では吸収し切れていない構図で、通期でも同じ圧力が続くかが最大の焦点となる。 一方、株主還元と戦略的価値は逆方向を向く。は前中間期の25円から30円へ引き上げられ、自己資本比率も47.1%から48.5%へ改善した。EDINET DBの通期実績では2025年12月期が売上342億85百万円・営業利益27億68百万円・ROE12.4%で、2020年12月期以降5期連続の増収が続いており、今回の増収基調はその延長線上にある。今回の減益は成長投資と原価高が同時に進んだ結果であり、収益構造そのものの毀損とは異なる。 投資家が注視すべきは2026年12月期通期の着地である。下期はブランドロゴ刷新と販促投資、富士小山工場の生産能力増強が売上と原価率にどこまで反映されるかが試される。営業活動によるキャッシュ・フローが15億91百万円から5億96百万円へ縮小した点も、棚卸資産の10億20百万円増が盛夏期向けの一過性かを次回開示で確認したい。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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