FPパートナー中間純益28%減、中間配当47円維持

当中間期は売上高155.99億円（前年同期比5.1%減）、営業利益10.76億円（同27.1%減）、経常利益10.74億円（同27.8%減）、中間純利益7.03億円（同27.8%減）と減収減益となった。売上総利益が7.2%減と利益率の低下が響いた。もっとも、前期（2025年11月期）通期で純利益が前々期比約48%減となった局面と比べると当中間期の減益率は縮小しており、下落ペースは鈍化している。営業キャッシュ・フローは12.61億円と前年同期の9.89億円から改善した点は下支え材料となる。

減益局面下でも中間配当は1株47円（総額10.84億円）と前年同期並みを維持し、期中には自己株式301,500株を約7億円で取得した。株主還元姿勢は積極的である。一方、配当と自社株買いにより純資産は前期末比7.55億円減少し、自己資本比率は64.2%から61.8%へ低下した。前期の年間配当が1株94円と純利益88.79円を上回っていた点を踏まえると、利益水準の回復が還元の持続性を左右する。中間配当の原資と資本効率のバランスが注視点となる。

営業社員数は当第2四半期に102名を採用し2,227名まで拡大した。2026年6月施行の改正保険業法や後継者不在を背景に、事業縮小を検討する保険代理店からの契約譲受の相談が増加し、当第2四半期に新たに3社と移管合意に至った。特に損害保険代理店からの商談が多く、損害保険代理店業の売上高は7.01億円と前年同期の6.06億円から伸びた。2025年12月には大手企業との新規業務提携も開始しており、営業基盤の拡大に向けた施策が進んでいる。

半期報告書は決算発表後の定期開示であり、中間業績の大枠は既に市場へ織り込まれている可能性が高い。もっとも、売上高5.1%減・各利益27〜28%減という数字は減益トレンドの継続を確認するもので、短期的な株価の重石となり得る。一方で中間配当47円の維持は下支え要因となる。改正保険業法を追い風とする契約譲受の進展が市場の期待をどこまで喚起するかが、株価反応の分かれ目となる。

当社は2025年10月に業務改善計画を開示し、2026年5月15日には第1回の進捗状況報告書を関東財務局へ提出した。半期報告書では顧客本位の業務運営を軸とした取組の強化と保険募集管理態勢の確立に注力するとしている。当中間財務諸表はPwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受け、適正性を否定する事項は認められていない。改善計画の着実な履行と管理態勢の整備状況が、引き続き重要な監視対象となる。