マルシェ、増収も営業赤字転落 純損失45百万円

売上高は47億67百万円と前年比4.1%増で増収を確保したものの、営業損失29百万円・経常損失33百万円・当期純損失45百万円と全段階で赤字転落した点が重い。前期は営業利益44百万円・純利益34百万円の黒字であり、成長施策費用・人件費・物流コスト上昇による利益悪化が明確に表れている。減損損失15百万円の特別損失計上も加わり、収益力の下押しが確認される期となった。

当期純損失により繰越利益剰余金は△26百万円のマイナスとなり、普通株主向けの復配余地は乏しい。配当はA種種類株式への23百万円(1株8万円)にとどまる。テンポスHDが筆頭株主(21.0%)となり森下篤史氏が取締役に就任するなど支配関係が強まっており、少数株主にとっては親会社主導の資本政策と利益相反管理の動向が注視点となる。

再成長ロードマップ「超改革5」のもと、「ハッケン酒場」への業態変更19店舗、テンポスHD子会社と協働した「ニューやまと」「越後つけ麺どんどこ」など新業態展開、EC・外販強化を推進する点は中長期の成長布石となる。2027年3月期に売上50億円・営業利益1億07百万円・純利益60百万円の黒字回復を計画しており、テンポスHDの教育支援・仕入網の活用によるシナジー実現が戦略上の鍵となる。

増収ながら黒字から赤字への転落と減損計上は、短期的にはネガティブに受け止められやすい内容である。一方、本開示は既に業績数値が公表済みの定時株主総会関連書類を含む有価証券報告書であり、サプライズ性は限定的とみられる。今後は2027年3月期の黒字回復計画の進捗と、テンポスHDによる過半数取得を伴う資本政策が株価材料として意識される。

現金及び現金同等物が期末14億29百万円と前期末比6億87百万円減少し、自己資本比率も低水準が続くなど財務基盤の脆弱性がリスク要因である。有利子負債の圧縮を進める一方、営業赤字下でのキャッシュ流出には留意を要する。テンポスHDの持株比率上昇に伴い支配株主との取引・利益相反管理の重要性が高まっており、社外役員による監督機能の実効性が問われる。