開示要約
HUMAN MADE（人気アパレルブランド「HUMAN MADE」を展開する東京・品川区の会社）が、2026年1月期の年間決算と第10回定時株主総会の議案を報告した有価証券報告書（招集ご通知含む）を提出したお知らせです。会社全体の売上高は142億7,323万円と前年比26.8%増、営業利益は45億3,100万円で42.5%増、純利益は29億4,112万円で38.2%増と、いずれも力強い伸びを記録しました。売上の約65%は海外需要、約43%はインバウンド（訪日客の国内店舗での免税売上）となっており、世界的に有名なキャラクターIPやスポーツブランドとのコラボ企画によるブランド認知向上と、エッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯商品の品番拡充による取り込み、原価抑制と販売価格の継続的見直しが収益性改善を後押ししました。2025年11月27日には東証グロース市場に新規上場し、公募増資・オーバーアロットメントで約27.1億円の資金を調達。今回の総会では、新事業として古物の売買を定款に追加すること、5名の取締役（松沼CEO・柳澤CFO・鳩山CSO・社外取締役2名）を再任すること、執行担当の取締役に対して年額80,000千円・年20,000株以内のを新たに導入することの3つが議案となっています。
影響評価スコア
🌤️+2i第10期は売上が前年比26.8%増、営業利益が42.5%増、純利益が38.2%増という非常に力強い成績でした。過去4年間で売上が2.6倍、営業利益は3.6倍に拡大しており、売上の伸び以上に利益が伸びる「儲かりやすい体質」への転換が進んでいることを示しています。
今回の総会で、執行を担う取締役（社外取締役を除く）に対し、3年から5年の譲渡制限付き株式を年間最大80,000千円・年20,000株まで支給する報酬制度が新たに導入されます。これにより、経営陣の利益と株主の利益が中長期で結び付く仕組みが整います。一方で配当方針については本書には書かれていません。
戦略は「成長と収益性の両立」を軸に、(1) 海外事業の拡張、(2) 高付加価値商品の正価販売、の2つを柱に据えています。海外展開は市場規模に応じて中国は自社直接投資、韓国・台湾はパートナー方式、EUはブランディング優先と使い分け、上場で集めた約27.1億円を国内外の店舗開設や海外現地法人設立、ECシステムに使う計画です。
売上26.8%増・営業利益42.5%増という大幅な増益は、2025年11月のグロース市場上場後初の年間決算として市場にとって強い前向きな材料です。取締役全員の取締役会出席率は19回中19回と100%、社外取締役主導のガバナンス特別委員会も4回開催と、上場準備期から続く運営体制が示されています。一方で売上の43%が訪日客の免税売上に依存しており、為替や訪日数次第の側面もあります。
大株主はNIGOLD（42.42%）とWilliams Pharrell（18.15%）の2社で6割を占める支配株主構造ですが、社外取締役2名・社外監査役3名による独立した監督役、社外取締役が主導するコーポレート・ガバナンス特別委員会で支配株主と少数株主の利益相反を監督する仕組みが整っています。2026年2月には社外取締役が過半数の指名・報酬委員会も設置されています。
総合考察
今回の有価証券報告書で、HUMAN MADEは2026年1月期に売上142億7,323万円（前年比26.8%増）、営業利益45億3,100万円（同42.5%増）、純利益29億4,112万円（同38.2%増）という大幅増収増益を達成したことが示されました。2025年11月にグロース市場に上場してから初めての通期決算で、売上の約65%が海外需要、約43%がインバウンド（訪日客の免税売上）という海外比率の高い構造を活かしながら、お求めやすい価格帯のエッセンシャル商品と高付加価値商品の組み合わせで利益体質を強化しました。今回の総会では、執行担当の取締役に対する譲渡制限付き株式報酬制度（年最大80,000千円・年20,000株まで）を新たに導入し、経営陣の利益と株主の利益を中長期で結び付ける仕組みを整えます。一方で大株主のNIGOLDとWilliams Pharrellで6割超を占める「支配株主」体制があり、独立した社外役員と特別委員会で監督されているとはいえ、少数株主の利益保護がこれからも継続的に注視されるテーマとなります。