開示要約
株式会社タダノは2026年8月4日、第79期中間連結会計期間（2026年1月1日～6月30日）の半期報告書を提出した。売上高は1,825億8千1百万円（前年同期比110.8％）、営業利益は148億7千8百万円（同182.1％）、経常利益は135億1千5百万円（同235.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は107億3千1百万円（同277.1％）となり、1株当たり中間純利益は84円85銭（前年同期30円62銭）となった。 日本向け売上高は708億4千3百万円（同135.6％）で、2025年7月に買収したIHI運搬機械の運搬システム事業（現・タダノインフラソリューションズ）の運搬機械売上60億2千3百万円が加わった。海外向けは1,117億3千7百万円（同99.3％）、海外売上高比率は61.2％。セグメント営業利益は日本148億6千3百万円、米州39億3百万円、欧州は19億2千1百万円の損失。増益要因は売上増加と米国関税の還付等とされる。 自己資本比率は48.1％（前期末44.9％）、営業活動によるキャッシュ・フローは76億2千8百万円（前年同期は58億2千5百万円の支出）。同日の取締役会で1株17円・総額21億6千8百万円のを決議した。 また2026年7月9日に公正取引委員会から改正前の下請法に基づく勧告を受けている。今後の焦点は棚卸資産の増加と海外需要の動向。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高1,825億8千1百万円（前年同期比110.8％）に対し、営業利益148億7千8百万円（同182.1％）、中間純利益107億3千1百万円（同277.1％）と増益率が売上の伸び率を大きく上回った。売上総利益は435億7千5百万円から561億2千万円へ拡大し、米国関税の還付等も利益を押し上げている。欧州の営業損失も36億7千7百万円から19億2千1百万円へ縮小した。
2026年8月4日の取締役会で1株17円・総額21億6千8百万円の中間配当を決議した。前年同期の中間配当18円をわずかに下回る水準で、1株当たり中間純利益84円85銭に対する還元比率は低く、利益急増が配当に直結していない。自己株式の取得支出はほぼ発生せず、大株主にはJAPAN ACTIVATION CAPITAL I・II L.P.が計10.93％で並ぶ。
2025年7月に買収したIHI運搬機械の運搬システム事業（現・タダノインフラソリューションズ）が運搬機械60億2千3百万円を計上し、品目区分が新設された。同買収のPPA確定でのれんは124億5千7百万円から40億2百万円へ減額され、顧客関係55億8千2百万円（16年償却）と受注残21億8千万円（7年償却）へ振り替えられた。海外売上高比率は61.2％。
半期報告書は中間決算内容の法定開示であり、売上高1,825億8千1百万円・中間純利益107億3千1百万円の増益基調と中間配当17円を確認する材料となる。ただし営業増益には米国関税の還付という一時的要因が含まれ、建設用クレーンの海外向け売上高は768億6千5百万円（前年同期比94.7％）と減少しており、増益の持続性を見極める必要がある。
2026年7月9日に公正取引委員会から、改正前の下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反として勧告を受けた。長期間発注しない金型等を取引先に無償で保管・棚卸させた点が問題とされ、7月17日の取締役会決議に基づき支払い対応と社内体制整備を進める。棚卸資産は前期末比151億7千万円増と資金負担も重い。
総合考察
総合評価を最も押し上げたのは業績インパクトである。売上高の伸びが前年同期比110.8％にとどまる一方で営業利益182.1％・中間純利益277.1％と収益性が急改善しており、日本セグメントがタダノインフラソリューションズの連結と建設用クレーン・高所作業車の増加で営業利益148億6千3百万円（同177.5％）を稼ぎ、赤字が続く欧州も損失を19億2千1百万円まで縮めた。地域分散が利益の底上げに効いた構図である。 ただし方向は一枚岩ではない。営業増益には米国関税の還付という非反復的な要素が含まれ、建設用クレーンの海外向け（同94.7％）は減速している。EDINET DBの通期実績では2025年度のROEは9.27％、PERは7.33倍、配当性向は30.4％と資本効率は改善途上で、17円は前年同期18円をやや下回る。7月の公正取引委員会勧告もガバナンス面の減点要因となる。 注視点は、2026年12月期通期における関税還付の剥落後の営業利益水準、棚卸資産151億7千万円増の在庫消化ペース、欧州セグメントの黒字転換時期、そして下請法対応で講じる社内体制整備の実効性である。
