SMC、増収増益で純利益1673億円、監査等委員会に移行

連結売上高は842,541百万円(前期比6.4%増)と増収を確保し、純利益も167,302百万円(同7.0%増)と増益になりました。ただし営業利益は190,558百万円(同0.2%増)とほぼ横ばいで、材料費・減価償却費・人件費の増加が本業の利益を圧迫しています。経常利益や純利益の伸びは為替差益など非営業要因への依存度が高く、本業の稼ぐ力の改善は限定的です。ROEも8.3%と、第64期の13.8%から低下した水準が続いており、収益性の回復が課題となります。

年間配当は前期と同額の1株1,000円(期末1株500円、総額31,575,129,500円)で据え置かれ、連結配当性向は37.9%です。増配は見送られましたが、定時株主総会では監査等委員会設置会社への移行、および剰余金の配当を取締役会決議で機動的に決定できる規定の新設が決議されました。取締役会決議による自己株式の機動的な取得も引き続き可能とされています。取締役会の監督機能強化と資本政策の柔軟性向上に向けた制度変更が進んでいます。

当期の設備投資総額は150,254百万円(前期比39.4%増)に達し、生産能力の拡大、生産の複線化(BCP)、Japan Technical Centerなど研究開発拠点の拡充を進めています。88万品目の品揃えと世界80か国超・500拠点超のグローバル網、顧客70万社の基盤を活かし、『2026年度に売上高1兆円』を当面の目標に掲げています。環境配慮型製品は売上全体の約80%を占め、CDPからダブルAの最高評価を得ました。中長期の成長投資が競争力強化の布石となります。

本開示は既に公表済みの2026年3月期通期実績を含む有価証券報告書・株主総会関連書類であり、決算内容自体のサプライズは限定的です。一方、定時株主総会では監査等委員会設置会社への移行や業績連動報酬制度の導入といったガバナンス改革が決議されており、資本市場が重視するガバナンス面の前進として受け止められる余地があります。営業利益がほぼ横ばいで利益成長が非営業要因に依存している点は、株価の重石となる可能性もあります。

監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督と業務執行の分離が進みます。取締役(監査等委員である取締役を除く)11名中4名を社外取締役とし、監査等委員である取締役3名も全員が社外取締役です。相談役・顧問制度は廃止され、業績連動報酬は連結営業利益と連結売上高営業利益率の達成度に連動する新制度(上限年額50億円、金銭賞与40%・株式報酬40%・ストックオプション20%に配分)へ刷新されます。ガバナンス体制の透明性と規律が強化される方向にあります。