日本アクア上期、売上169億円で6.2%増収

売上高16,972百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益1,179百万円(同8.0%増)と増収増益を確保した。売上総利益率は22.6%と0.8ポイント改善し、高断熱仕様の採用拡大と気密測定サービスによる施工単価上昇が寄与している。一方で営業外費用が84百万円へ膨らみ、経常利益は4.4%増、中間純利益は755百万円で1.1%増と、利益の伸びは売上高を下回った。前期通期売上33,670百万円に対する上期進捗は約50%で、上期時点では増収基調を維持している。

2026年3月30日の定時株主総会決議に基づき1株当たり35円、総額1,127百万円の配当を支払い、利益剰余金が同額減少した。前期の年間配当35円は前々期の34円から増えている。基準日が当中間会計期間に属する配当の決議はなく、中間配当は設定されていない。自己株式の処分により資本剰余金が2百万円増加し、中間貸借対照表の自己株式は1,522百万円へ13百万円縮小した。株式会社ヒノキヤグループが55.03%を保有する支配株主構造は継続している。

2025年4月から新築されるほぼすべての住宅・建築物に省エネ基準適合が義務化され、政府は2030年を目途に断熱等級「5」、2027年4月からはGX ZEH適用による断熱等級「6」への引き上げを予定している。制度面の追い風が中期の需要基盤を押し上げる構図であり、同社は断熱等級「6」を軸とした提案で広域展開ビルダー・大手ビルダーからの受注を伸ばした。非住宅ではデータセンターやコールドチェーン向け需要が拡大し、施工予定の大型案件は主に2027年以降に本格化する見通しである。

増収増益の内容だが、中間純利益は755百万円で前年同期比1.1%増にとどまり、利益水準としては横ばい圏にある。建築物部門が4,542百万円(同5.7%減)、防水部門が563百万円(同10.0%減)と2部門が減収となった点は、成長ドライバーが戸建・原料販売に寄っている構図を印象づける。半期報告書は制度開示としての性格が強く、株価を大きく動かす新規材料は限定的で、大型案件の寄与が2027年以降にずれ込む点も目先の期待形成を抑える。

有限責任あずさ監査法人による期中レビューで、中間財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかった。重要な後発事象、役員の異動、経営上の重要な契約の締結はいずれもなく、事業等のリスクも前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はない。財務面では自己資本比率が44.1%と前事業年度末から1.0ポイント低下し、短期借入金は5,000百万円へ200百万円増加した。中東情勢を背景としたウレタン原料の供給不透明感は継続している。