インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドE14984

この発表は「新しい事業の発表」ではなく、すでに出していた書類を“最新の成績表に差し替える”ための手続きです。会社（管理会社）が半期報告書を出したので、9月に提出した届出書の中の運用状況や財務情報を、同じ内容で更新・追加しています。 中身として重要なのは、ファンドのお金がどこに置かれているかと、増え方です。2025年10月末の資産は、主に短期の債券や預金で、トルコ関連の債券が中心です。預金はマルタに置かれている分が約36%あります。 また、直近1年の収益率は38.53%と高めですが、これはトルコリラ建てでの数字です。日本円で見たときは、トルコリラの値動き（円に対して上がる/下がる）で体感の成績が変わります。 さらに、この中間財務書類は監査を受けていない点が明記されています。わかりやすく言うと「会計士のチェック印はまだ無い数字」なので、投資判断では注意が必要です。

今回の書類は、ファンドの「中身（どんな資産に投資して、どれだけ増えたか）」を説明するものというより、日本で販売するための“手続きの土台”を整えた、という内容です。 まず「在職証明」は、会社の取締役が本当に取締役で、代表者が誰で、その人に署名する権限があることを証明する紙です。わかりやすく言うと、役所に出す書類に押されたハンコが「本物の担当者のもの」と示すための確認書です。 次に「委任状」は、日本での届出や書類提出を、日本の法律事務所の弁護士が代わりに行えるようにするものです。例えば、海外の会社が日本の役所に直接何度も書類を出すのは大変なので、日本側の代理人に「作成・署名・提出・連絡の受け取り」を任せます。 この開示が意味するのは、当該ファンドが日本での募集・販売を進めるための体制を正式に整えた、という点です。一方で、投資家が気にする利回りやリスクの変化は、この抜粋だけでは判断できません。