専門用語一覧

買収の手続きで専門家（法律・会計・仲介など）に払う費用。引っ越しで業者に払う手数料のようなもの。今回は12百万円で据え置きで、増額は主に株代。

暗号資産の値上がり分の利益。保有している暗号資産（仮想通貨）の価格が上昇したことにより生じる評価益。時価評価により、帳簿上で利益として計上される。

生産者の商品を店が預かって売り、売れた分だけ手数料をもらう形。売上は「レジ金額全部」ではなく、手数料部分だけを売上として計上するため数字の見え方が変わる。

本人の代わりに手続きをする人を正式に決める書面。例えば海外企業が日本の書類提出を国内証券会社に任せると、提出の遅れや形式ミスが減り、事務がスムーズになる。株主総会での議決権行使などでも使われる。

投資先から受け取る配当収入。子会社や関連会社、投資先の会社から受け取る配当金。投資収益の一部として計上される。

株の受け渡し完了日で数える基準。株式の受け渡しが完了した日を基準に、取引を計上する方法。約定日基準と対比される。

株の受け渡し日で集計する方法。株式の受け渡しが完了した日を基準に、取引を集計する方法。約定日基準と対比され、実際の受渡完了時点で計上する。

工事代金の未回収分。建設業などで、工事を完了したが、まだ代金を受け取っていない債権。売掛金や受取手形などが含まれる。

商品やサービスを売ったのに、まだ回収できていない代金のこと。回収遅れや回収不能があると利益の見え方が変わるため、管理の仕組みが重要。

会社が新しく株を増やすのではなく、既存株主が持っている株を市場で売ること。お金は会社ではなく売った株主に入る。上場時に行われやすい。

本業以外で得た収益。利息収入や配当金収入など、営業活動以外から生じる収益。本業の収益とは区別して表示される。

本業で現金が増えたか減ったかを示す指標。マイナスが続くと、在庫（不動産）を積み上げている可能性があり、資金調達や売却のタイミングが重要になる。

営業収益とは、会社が商品やサービスを売って得たお金のことです。アセットマネジメントOneの場合、主に投資信託の運用から得た報酬がこれに当たります。

本業（ゴルフ場運営）で稼いだ収入から、人件費やコース管理費など本業の費用を引いた結果がマイナスの状態。店の売上より運営費が多い「赤字」を示す重要指標。

本業の儲け（売上−費用）。売上高から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いた利益。会社の本業の収益力を示す最も重要な指標。

TOBに株を出すことを事前に約束する契約。大口が約束するとTOBが成立しやすくなる。今回は「全株応募」「応募後は撤回しない」として確度を高める内容。

需要が強いときに追加で株を売れるようにする仕組み。わかりやすく言うと「追加販売枠」。株価の急なブレを抑える狙いもあり、上場時によく使われる。

議決権の過半を持ち支配する会社等。他の会社の議決権の過半数を保有し、その会社を支配している会社。連結財務諸表では、親会社と子会社を合算して表示する。

グループ全体の最終利益のうち、親会社の株主の取り分にあたる利益。子会社に他の株主がいる場合、その分を除いて計算するため、投資家が最も見やすい利益指標。

会計監査人とは、会社の決算が正しいかを外部から確認する“チェック役”。家計簿を第三者に見てもらうようなもの。信頼性に関わるため、変更理由が注目される。