BCC（7376）の第12期（2024/10-2025/9）は、売上高14.67億円（前期比+5.9%）と増収。IT営業アウトソーシングは人員が過去最大166名、売上12.94億円（+5.5%）、ヘルスケアは1.64億円（+5.1%）。 一方で販管費増などにより営業損失0.98億円（前年差▲0.80億円）、経常損失0.92億円（前期は0.06億円の黒字）、当期純損失0.74億円（前期▲0.06億円）と赤字が拡大。投資有価証券評価損0.10億円、減損0.01億円を計上し、期末配当は無配を継続。 M&Aはシソーラスの事業譲受（取得1,300万円、のれん923万円）とグッドデジタルを子会社化（取得50万円）。期中に長期借入2億円を調達、期末の長期借入金残高は2.12億円。
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この書類は、会社の決算数字が「正しく作られる仕組み」が社内にあるかを、会社自身が点検して結果を示すものだ。例えば、売上の計上や請求、給与計算などでミスや不正が起きにくい手順になっているか、チェック役が働いているかを確認する。 BCCは、2025年9月30日時点でその仕組みがきちんと動いている（＝有効）と結論づけた。派遣事業では、人を派遣して得る売上や請求（売掛金）、人件費が会社の中心なので、そこに関わる流れを重点的に見ている。 また、将来の見込みを使う項目も確認した。わかりやすく言うと「税金の見積り」「資産の価値が下がっていないか」「保有株の値下がりの反映」など、判断が入りやすい部分だ。 特別な問題点（付記事項・特記事項）が書かれていないため、今回の開示は“異常なし”の報告に近く、決算の信頼性を支える情報として位置づく。
この書類は、会社が出す「有価証券報告書（会社の成績表のようなもの）」について、社長とお金の責任者が「内容はルール通りに正しく書いてあります」と確認した、という宣言です。いわば、提出した書類に“署名して責任を持つ”ための手続きです。 なぜ出すかというと、投資家が読む重要な報告書にウソや大きな間違いがないよう、経営トップが責任を明確にするためです。これにより、情報の信頼性を高める狙いがあります。 今回の確認書には「特に書き足すことはありません」と書かれており、問題点や例外が見つかったという話ではありません。わかりやすく言うと、「いつも通り、形式に沿って確認しました」という内容です。 そのため、この書類単体では、売上や利益が増えた・減った、配当を変える、といった株価に直結しやすい材料は出ていません。
この発表は「1年間の成績表（決算）」です。売上は14.67億円と増えましたが、会社が稼ぐ力を示す営業利益は赤字（営業損失0.98億円）で、前の年より赤字が大きくなりました。わかりやすく言うと、受注や人員は増えても、採用・教育・販売活動などの費用がそれ以上にかかった形です。 事業の中心は、IT企業の営業活動を人材で支えるサービスです。派遣や業務委託の人数が166名と過去最大になり、売上も伸びています。一方で、利益が出ていないため、株主への配当は今回も出さない（無配）としています。 会社は将来の成長のために、システム開発・運用に関わる事業を取り込むなどM&Aを進めました。例えば、クラウドサービス「bizcure」の開発を担っていた会社の事業を買い取り、社内で開発・運用しやすくする狙いです。 ただし、借入で2億円を調達しており、赤字が続くと返済負担が重くなります。次の期は子会社を連結対象にしてグループ決算へ移る予定で、M&Aの成果が利益に結びつくかが重要になります。
