AI要約
この発表は「1年間の成績表（決算）」です。売上は14.67億円と増えましたが、会社が稼ぐ力を示す営業利益は赤字（営業損失0.98億円）で、前の年より赤字が大きくなりました。わかりやすく言うと、受注や人員は増えても、採用・教育・販売活動などの費用がそれ以上にかかった形です。 事業の中心は、IT企業の営業活動を人材で支えるサービスです。派遣や業務委託の人数が166名と過去最大になり、売上も伸びています。一方で、利益が出ていないため、株主への配当は今回も出さない（無配）としています。 会社は将来の成長のために、システム開発・運用に関わる事業を取り込むなどM&Aを進めました。例えば、クラウドサービス「bizcure」の開発を担っていた会社の事業を買い取り、社内で開発・運用しやすくする狙いです。 ただし、借入で2億円を調達しており、赤字が続くと返済負担が重くなります。次の期は子会社を連結対象にしてグループ決算へ移る予定で、M&Aの成果が利益に結びつくかが重要になります。
専門用語の解説
- 営業損失
- ：本業の売上から、人件費や広告費など日々の運営費を差し引いた結果がマイナスの状態。家計で言えば、給料より生活費が多く毎月赤字になっているイメージ。
- のれん
- ：買収した事業の値段が、引き継いだ資産の合計より高いときの差額。ブランド力や人材など“目に見えない価値”の代金で、将来にわたり費用として少しずつ計上される。
- 投資有価証券評価損
- ：保有している株などの価値が下がったと判断したときに計上する損失。買ったときより値打ちが落ちた分を損として認めるため、利益を押し下げやすい。
- 繰延税金資産
- ：将来の税金が安くなる見込みを資産として計上したもの。過去の赤字などで“後で税金が減る権利”を持つイメージだが、将来黒字になれないと取り崩しが必要になる。
- 連結決算
- ：親会社だけでなく子会社もまとめて1つの会社グループとして成績を出す方法。子会社の売上や利益・借入も合算され、実態が見えやすくなる一方、数字が大きく変わることがある。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は悪いニュース寄りです。理由は「売上は増えたのに、本業の赤字が大きくなった」ことが数字で確認できるからです。 たとえばお店で考えると、売上は伸びても、売上から仕入れを引いた“粗いもうけ”が5.44億円しかないのに、家賃や人件費などの運営費が6.42億円かかってしまい、差し引き0.98億円の赤字になった、というイメージです。前の年の赤字0.18億円より赤字が広がっています。 さらに、本業以外も含めた最終結果でも赤字（経常損失0.92億円、純損失0.74億円）で、投資の価値が下がった分の損失（投資有価証券評価損など）も出ています。こうした「利益が出ていない」状態は、株を買う人が慎重になりやすい材料です。 借入が増えている点は、すぐに危険だと言い切れるものではありませんが、今後は“利益を出して返していけるか”がより注目されます。加えて、翌期から会社グループとしての決算に変わるため、数字の見え方が変わる可能性もあります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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