Retty（7356）の第15期（2024/10/1〜2025/9/30）は、売上高16.30億円（前期比4.4%増）。販管費は11.23億円（同5.4%減）と抑制し、営業利益0.19億円（前期は0.91億円の営業損失）へ黒字転換、経常利益0.13億円、当期純利益0.12億円となった。 飲食店支援サービスでは、お店会員数（固定＋従量）が7,003件→7,435件に増加。一方で固定課金の会員数は5,329件→5,045件に減少。ネット予約増に伴う従量課金売上が伸びた。システム開発費0.99億円をソフトウェア資産として計上した。
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この書類は、会社の決算数字が「きちんと作られる仕組み」になっているかを会社自身が点検し、その結果を投資家に伝えるためのものです。わかりやすく言うと、売上や費用を集計する手順、チェックの流れ、権限の分け方などが機能しているかを確認する報告です。 Rettyは、2025年9月30日時点で、その仕組みは「有効」と判断したと述べています。つまり、決算に大きな間違いが入りにくいように、必要なルールや確認作業が動いている、という結論です。 点検の範囲は、会社全体を一つの拠点として見たうえで、特に間違いが起きると影響が大きい項目に絞っています。例えば、売上や売掛金、開発したソフトの計上、人件費や広告費、前払いの費用、そして見積りが必要な税金の資産などです。 また、追加で注意喚起するような「特記事項」はありません。大きな不備が見つかった、という内容ではなく、通常の確認を行い問題なしと整理した開示です。
この書類は、会社が出した有価証券報告書（1年分の成績表のような書類）について、「法律に沿って正しく書かれています」と社長が確認した、という手続きの書面です。わかりやすく言うと、提出した内容に間違いがないかを会社のトップがチェックした、という宣言です。 なぜ出されるかというと、投資家が安心して情報を読めるように、法律で「確認書の提出」が求められているためです。今回の対象期間は2024年10月〜2025年9月の1年間です。 また「特記事項はありません」とあるため、確認の過程で大きな問題や追加で説明すべき点はなかった、という意味になります。 ただし、この書類自体には売上や利益の増減、今後の見通しなどの新しい材料は書かれていません。投資判断では、同時期に提出される有価証券報告書の中身（業績やリスク、事業の状況）を確認することが重要です。
この発表は、会社が1年間の成績表（有価証券報告書・事業報告）をまとめ、株主に説明するために出されています。ポイントは「赤字から黒字に戻ったこと」と「売上の伸びは小さいが、費用を減らして利益を出したこと」です。 売上は16.30億円で前の年より少し増えました。特に、予約が増えるほど手数料などが入る仕組み（従量課金）が伸びたことが効いています。一方で、毎月決まった料金を払うお店（固定課金）は減っており、単価が上がりにくい状況も見えます。 会社はアプリや予約の仕組みを良くするために開発投資を続け、0.99億円を「ソフトウェア」という資産として計上しました。わかりやすく言うと、将来の売上につながる道具を作ったので、すぐに全部を費用にせず資産として持つ処理です。 また、過去に営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが続いたため「継続企業の前提」に関する記載がありましたが、直販強化とコスト抑制で改善を進め、重要な不確実性はないと会社は説明しています。
