くすりの窓口5592

くすりの窓口 (5592) は2026年5月14日にFY2026本決算を発表し、営業利益2,681百万円 (+37.3%) で4月24日修正の会社線にピンポイント着地、純利益は2,952百万円 (+45.1%) で予想を僅かに上振れました。一方で同時開示のFY2027ガイダンスは売上+16.7%加速の14,400百万円ながら純利益は+5.0%と見かけ上の大幅減速で、これは会計上の税効果プラス影響が剥落する想定で本業の成長 (営業利益+15.5%) は継続します。本レビューでは2026年5月5日公開の事前予想レポートとの予実差異、決算説明資料で正式開示された事業別売上、FY2027ガイダンスの構造、メディ・ウェブ完全子会社化の織り込みまで整理します。

くすりの窓口 (5592、東証グロース、2023年10月4日上場) は2026年5月14日にFY2026本決算 (2026年3月期通期) を発表予定。会社は2025年5月14日の期初予想 (売上123.0億円・営業利益22.0億円・営業利益率17.9%) を起点に、2026年2月13日のQ3同時上方修正、4月24日の本決算前再上方修正を経て、最新の通期予想は売上123.3億円・営業利益26.81億円・営業利益率21.7%まで線が引き上がっています。売上はほぼ期初予想どおりの着地である一方、利益率が +3.8pt 上振れていることが今回の上方修正の構造的特徴です。本レポートでは中央シナリオを会社線の営業利益26.81億円に置き、上振れ29.0億円・下振れ24.5億円のレンジを設定。来期FY2027は2026年度調剤報酬改定 (2026年6月施行) の通年影響が出る最初の年で、技術料改定率+0.08%とほぼゼロながら対物→対人業務転換・都市部新規規制強化などの構造変化が論点になります。需給面では2025年8月のNBSE (代表取締役会長関連の投資事業組合) の集中売却 (28.96%→6.09%) で流通株式比率がFY2025末24.3%から試算約34%まで改善し、上場維持基準25%は既にクリアした水準に到達しています。