記事詳細

対象631件のうちポジティブ280件、ネガティブ129件、ニュートラル222件で、全体は改善開示が優勢ながら、上位には大型の減損・評価損や会計面の不確実性が集中した。この期間は「利益の質（減損、金融費用、監査意見）」が注目点となった。 ネガティブでは、株式会社電通グループののれん減損約3,101億円、セガサミーホールディングス株式会社のRovio減損313億円、ユニバーサルエンターテインメント株式会社の減損約2,291億円が目立つ。エア・ウォーター株式会社は減損約378億円に加え、不適切会計の修正再表示と限定付結論が示され、数値信頼性と追加費用見込みが論点となり得る。 一方、AeroEdge株式会社や株式会社アイキューブドシステムズは増収増益とCF改善が確認され、平安レイサービス株式会社は非公開化に伴う現金交付条件の明示が材料となった。業界では医薬品の赤字拡大・継続企業注記（株式会社キャンバス）と、食品の利益率改善（やまみ株式会社）が対照的で、資金繰りと収益性の二極化が示唆される。