直近1週間の開示は、3月期企業の有価証券報告書(招集通知)の提出が集中し、影響度の上位はほぼ通期決算の確定値に対する評価で占められた。最上位は山一電機(6941)。AI・データセンター向けコネクタ需要を背景に営業利益が前期比263%増、純利益73%増と過去最高を更新した。年間配当を89円から148円へ大幅増配し、ROEは約18%へ改善。生成AIがけん引する電子部品の収益拡大が、この期間で最も明確なプラス材料となった。
同じ「AI特需」の構図はトーメンデバイス(2737)にも及ぶ。メモリ価格高騰で売上50%増・純利益79%増、期末配当を300円から540円へ引き上げた。ただ商品在庫の急増で自己資本比率が43.5%から17.2%へ低下しており、市況反転時の在庫評価損が死角となる点は留意したい。
下方向では、サンウェルズ(9229)とイーディーピー(7794)がともにスコア-3。前者は診療報酬の不適切請求に伴う赤字転落と無配、後者は売上42.8%減と減損で、いずれも継続企業の前提に関する重要事象・疑義が記載された。一方で住友不動産(8830)や三菱UFJ(8306)など大型株は連続最高益と増配・自己株取得で還元規律を示し、明暗が分かれた1週間だった。
6/29 21:22 更新
