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対象182件のうちニュートラルが142件と大半を占め、スコア面ではポジティブ19件・ネガティブ21件で拮抗した。ランキング上位は臨時報告書が中心で、M&A・資本取引、訴訟、減損など「一過性要因」や不確実性の増減を示す開示が目立つ。 ポジティブ側では、住友ベークライト株式会社が京セラのケミカル事業の一部取得を通じAIデータセンター用途等のICT領域強化を掲げた一方、取得対価300億円に対する収益性の定量情報は未提示で、今後の補足開示が焦点となる。西川ゴム工業株式会社は投資有価証券売却益2,539百万円（特別利益）計上予定、株式会社フレンドリーは株式併合による非公開化手続き進展が材料化した。 ネガティブ側では、株式会社アクアラインの訴訟関連費用や減損、ＡＨＣグループ株式会社の減損、株式会社グッドコムアセットおよび株式会社　セキドの訴訟提起など、費用計上・偶発債務リスクが上位に並ぶ。業界別では素材・化学が相対的にプラス、情報通信・サービスその他と小売はマイナス寄りで、収益性やガバナンスに関する追加情報の有無が評価を左右しやすい期間だった。