ワイズテーブル27期営業益+109%、当期益は繰延税金で減

売上13,046百万円(+7.6%)、営業利益249百万円(+109.5%)、経常利益345百万円(+39.1%)と本業ベースで明確な回復を示した。両セグメントが二桁の営業増益を達成し、前期の改装費剥落効果と新店通期寄与、インバウンド需要が貢献。一方、純利益は繰延税金資産の取崩しで前期比△21.3%減と一過性要因で目減りしており、表面の最終益数字に評価が引っ張られないよう注意したい。

本招集通知の議案は取締役9名選任のみで、配当議案は付議されておらず増配や自社株買い等の還元強化方針は示されていない。一方、自己株式の取得は149千円と小規模に留まる。筆頭株主・金山精三郎氏が41.92%を保有する大株主依存構造は変わらず、社外取締役は2名、女性取締役は1名(報告書時点)で構成上の偏りは継続している。

対処すべき課題として高付加価値化・和食事業強化・カジュアルイタリアン展開を明示。特に2026年3月の株式会社山の上ホテル(高価格帯天ぷら事業)子会社化は和食ポートフォリオ拡充の具体策である。FY26は新規出店3店舗・FC直営化リニューアル1店舗・売却1店舗・閉店1店舗と店舗ポートフォリオ入替を進めており、立地選別と単価引上げで成長と収益性の両立を狙う中期戦略の輪郭が見える。

営業二桁増益と経常利益+39.1%は基調改善の証左であり、好感されやすい一方、純利益が繰延税金要因で減少した点は表面的にネガティブと受け取られる余地もある。日中関係や中東情勢を背景とするインバウンド需要への懸念や、配当議案なしという還元面の物足りなさが上値を抑える可能性がある。発行済3,298,400株・浮動株が薄い銘柄構造のため値動きは限定的になりやすい。

繰延税金資産55百万円の取崩しは将来課税所得回収見込みを慎重に見直した結果であり、利益のボラティリティ要因。減損損失80百万円も継続的に発生している。筆頭株主の議決権比率41.92%による支配株主リスク、取締役会13回・監査役会14回への社外役員出席は良好だが社外役員比率は限定的。総じてガバナンス体制は基本的に整備されているものの、依然として留意すべき構造的論点が残る。