自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻す（自社株買い）」を進めたときに、毎月どれだけ買ったかを報告するためのものです。今回は2025年12月に買った分の実績がまとめられています。 ヤマダHDは、最大で4,000万株または200億円まで、自社株を買う計画をすでに決めています。12月だけで約298万株を買い、金額は約14億円でした。これまでの合計では約3,260万株を買っており、株数の進み具合は約81%まで来ています。 自社株買いは、会社が市場で株を買うので「株の買い手が増える」ことになりやすく、株価の下支え要因になりがちです。一方で、今回の報告では12月に買った事実と累計の進捗が示されただけで、業績の上方修正など新しい材料はありません。 また、12月は買った株を消したり（株数を減らすこと）売ったりしていないため、まずは“買い進めている途中経過”の報告と理解すると分かりやすいです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく良い・悪いが決まりにくい（中立に近い）」ニュースです。 理由は、会社が新しいことを決めたというより、前から進めている“自社の株を買い戻す計画”の12月分の結果を報告しているだけだからです。たとえば、毎月の家計簿を出すようなもので、突然の臨時収入や大きな出費が決まった話ではありません。 内容としては、12月に約298万株を買い、累計では計画の81.5%まで株数が進みました。買い方は「市場で買う（ToSTNeT-3という仕組みも含む）」と書かれていますが、12月の分がその仕組みだったかどうかまでは、この日ごとの表だけでは分かりません。 一般論として、自社株の買い戻しは市場での買い注文になるため、株価の下支えとして意識されることがあります。ただし今回は“途中経過の報告”で新情報が少ないため、株価が大きく動く決め手にはなりにくいと見ています。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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