自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した実績」を月ごとに報告する書類です。わかりやすく言うと、会社が“自分の会社の株を買うための予算”を決め、その使い方が計画通りかを公開しています。 今回の計画は、上限が110万株・50億円で、期間は2025年8月13日〜2026年6月30日です。12月だけで19万9,700株を約10.2億円分買いました。12月末までの累計は29万6,300株・約15.0億円で、株数の進み具合は約27%、金額の進み具合は30%です。 自己株買いは、買った株を会社が持つことで市場に出回る株が減り、1株あたりの利益が高まりやすい（同じ利益をより少ない株数で分ける形になる）点が特徴です。一方で、買い戻しが予定通り続くか、買い戻し後に株を消す（消却）かどうかは別の判断になります。 また、2026年1月1日に1株を4株に増やす株式分割が予定されています。分割は株数の見た目が増えるだけで会社の価値が4倍になるわけではありませんが、売買単位が小さくなり、取引しやすくなる狙いがあります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 株式分割 | 1株を複数株に分けて、1株あたりの値段を下げる仕組み（例：1株→2株）。会社の価値が急に増えるわけではないが、買いやすくなり売買が増えることがある。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は良いニュース寄りですが、大きな驚きがあるタイプではありません。 理由は、会社が前から決めていた「自社の株を買う計画」の途中経過を、12月分として数字で報告しているからです。12月は199,700株・約10.19億円、12月末までの合計は296,300株・約15.00億円で、進み具合は「株数で26.94%」「金額で30.00%」と書かれています。たとえるなら、マラソンの途中で“今どこまで走ったか”を示すチェックポイントのような情報です。 株を買う行動が続くと、一般に株の売り買いのバランスが変わり、株価の下支え材料として見られることがあります。ただし、この書類だけでは、買った株をどうするのか（例えば消して株数を減らすのか等）までは分かりません。なので、効果を強く言い切るのは難しいです。 注記の株式分割（1株を4株にする）については、会社の価値が増えたという話ではなく、株数の数え方のルール変更に近い内容です。以上から、株価への影響は「小さめのプラス」と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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