開示要約
ITソリューションのコア（証券コード2359）が第57期（2025年4月～2026年3月）の事業報告を開示しました。連結売上高は26,532百万円で前期比7.9％増、営業利益は3,819百万円で同20.3％増、経常利益は3,921百万円で同20.0％増、当期純利益は2,879百万円で同28.4％増の増収増益です。 セグメント別では、IoT・AI分野のIT点呼システムや半導体関連装置・音響機器の開発案件が伸びた産業技術ソリューション事業が売上13,695百万円（同13.8％増）、営業利益2,312百万円（同22.7％増）と全体を牽引しました。公共・エネルギー・医療分野が回復した未来社会ソリューション事業も営業利益741百万円（同60.8％増）と伸長した一方、顧客業務インテグレーション事業は金融・流通の案件縮小で売上7,751百万円（同3.0％減）、営業利益765百万円（同7.7％減）と減少しました。 剰余金配当は中間15円・期末45円の年間60円（前期55円）、連結配当性向は29.9％、ROEは14.7％です。2025年12月にソフト流通センターを完全子会社化し、従業員数は134名増の1,444名となりました。 株主総会では取締役5名（鷲山博史氏が新任）と監査等委員4名の選任が付議され、次期から第15次（2027年3月期～2029年3月期）が始動します。
影響評価スコア
🌤️+1i第57期は売上高26,532百万円（前期比7.9％増）、営業利益3,819百万円（同20.3％増）、純利益2,879百万円（同28.4％増）と増収増益で、利益の伸びが売上を大きく上回りました。EDINET DBの過去推移でも売上は2025年3月期24,599百万円から着実に増加しており、産業技術ソリューション事業の高採算案件拡大が利益率改善を主導した点が業績面で前向きに評価できます。
年間配当は前期55円から60円へ増配となり、連結配当性向は29.9％、ROEは14.7％を確保しました。配当方針は連結配当性向30％目途・連結ROE10％以上の確保を掲げ、次期も同水準を継続する方針です。安定配当と二桁ROEの両立が続いており、株主還元面では着実さが見て取れますが、自社株買い等の追加的な還元策の明示はありません。
2027年3月期から第15次中期経営計画が始動し、「ソリューションプラットフォーマー」を旗印にストックビジネス展開とAIファースト、全国型M&Aを基本方針に掲げます。2025年12月のソフト流通センター完全子会社化はM&A戦略の具体化と位置づけられます。初年度は売上高二桁成長の成長基盤確立が目標で、リカーリングモデルへの転換が中長期の成長余地を左右します。
本書類は定時株主総会の招集通知と事業報告であり、業績数値は2026年4月28日の取締役会で期末配当が決議済みである点からも、決算情報として市場に新規性のあるサプライズは限定的です。記載されている業績や配当の水準自体は良好ですが、株主総会開催に伴う定型的な開示であるため、株価への直接的な追加材料は乏しいと考えられます。
監査等委員会設置会社として取締役会14回・監査等委員会13回を開催し、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から無限定適正意見を得ています。一方、監査等委員候補の圷由美子氏は代表取締役会長種村良平氏の三親等以内の親族である旨が注記されており、社外取締役の独立性の観点で留意点はあるものの、独立役員として届け出られています。重大な法令違反は認められていません。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトで、売上7.9％増に対し純利益が28.4％増と利益の伸びが際立ち、産業技術ソリューション事業の高採算案件拡大が利益率を改善させた点が中心的な要因です。EDINET DBの過去推移を見ても、売上は2023年3月期22,848百万円から2026年3月期26,532百万円まで一貫して増加し、自己資本比率も上昇基調にあり、財務基盤は堅実といえます。一方で顧客業務インテグレーション事業の減収減益や、本書類が定時株主総会の招集通知である性格上、市場反応の新規性が乏しい点が総合スコアを抑える方向に働いています。今後の注視ポイントは、2027年3月期から始まる第15次の初年度に掲げる売上高二桁成長の達成度合いと、ストックビジネス・リカーリングモデルへの転換速度です。また全国型M&Aの追加案件とソフト流通センターの統合効果、AIファースト戦略の収益貢献が中長期の評価を左右します。配当性向30％目途の方針の下で増配が継続するか、次回決算での進捗確認が焦点となります。
