デジタルガレージ、最終黒字転換 期末配当47円・決済9.1兆円

第31期連結は収益40,971百万円(+7.0%)、税引前利益2,966百万円(前期は10,216百万円の損失)、当期利益1,283百万円(前期は7,190百万円の損失)と明確に黒字転換した。主軸のプラットフォームソリューションが収益+11.3%・決済取扱高9.1兆円(+21.1%)と伸び、グローバル投資の損失縮小も寄与。一方カカクコム持分法利益の減少と関連会社株式減損が利益水準を抑制しており、回復は本格的というより損失反動の側面が大きい点が留意材料となる。

累進配当を基本方針とし、第31期期末配当は1株47円・総額2,165百万円(効力発生2026年6月25日)を付議。黒字転換下でも還元姿勢を維持する点は株主にとって前向きな材料となる。EPS27円96銭に対し配当47円と配当が利益を上回る水準で、投資事業のオフバランス化で得たキャッシュを原資に充てるキャッシュフロー・アロケーション方針が背景にある。筆頭株主りそなHD(30.90%)との資本業務提携も還元持続性の論点となる。

2028年3月期最終年度の中期経営計画では総合決済プラットフォームを軸に収益多層化を志向。KDDIグループとの次世代決済基盤「NESTA」導入加速、りそなグループとの資本業務提携、グループ戦略「DG FinTech Shift 2.0」を推進する。投資事業は5年累計300億円以上の投資事業収入を目標にオフバランス化を進める方針。決済・集客・DXを一体化したモデルは中長期の成長余地を示すが、定量成果の顕在化はこれからで、現時点では方針提示の段階にとどまる。

本書面は株主総会招集通知であり、含まれる第31期業績や配当は決算短信等で既に市場へ織り込まれている可能性が高く、招集通知単体での新規サプライズは限定的とみられる。黒字転換と47円配当の確認は下支え要因となる一方、利益が持分法益減少や関連会社株式減損の影響を受けている点、株価連動の株式報酬比率を高めた役員報酬構成など、株価反応は事業の本質的回復度合いの評価に依存する。

取締役13名中、独立社外取締役6名で独立役員割合46.2%(監査等委員は75.0%)とし、新任に金融DXの川邉秀文氏(りそなHD)、学識者の坂村健氏、公認会計士の知野雅彦氏を起用しスキル多様化を図る。指名・報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役で構成。主要株主・主要借入先であるりそな関連者の取締役起用は利益相反観点の注視点だが、関係は注記で開示されている。関連会社株式減損の継続性がリスク管理上の論点となる。