ソケッツ、26期に営業黒字転換 期末配当6円へ倍増

営業利益52百万円(前期は営業損失76百万円)、当期純利益86百万円(前期は純損失139百万円)と、前期までの赤字体質から明確に黒字へ転換した点が大きい。EDINET DBで確認できるFY2021以降5期連続の営業赤字に終止符を打った形であり、構造的な収益性改善を示唆する。ただし純利益の押し上げ要因に繰延税金資産戻入(法人税等調整額△33,658千円)が含まれ、税引前は63百万円である点は割り引いて評価すべきで、スコアは+3にとどめた。

期末配当を前期1株3円から6円へ倍増し(配当総額14,656千円)、黒字転換に合わせた還元強化が明確である。配当原資も前期の資本剰余金から当期は利益剰余金に変わり、利益に裏付けられた配当となった。加えて当期中に自己株式9,900株を取得しており、株主還元姿勢は前向き。株主総会で剰余金処分・取締役選任・新株予約権発行の全議案が承認可決された点も含め、株主還元面の改善が際立つ。

事業報告では、従来のデータサービス企業から楽曲・アニメ等のIPデータテック企業への転換を掲げ、収益モデルを月額型から成功報酬型・共同開発型・手数料型へ多様化する方針を示す。中期指標として売上総利益率60%以上、売上成長率年20%以上を掲げる。方向性は明確だが、当期売上成長は+1.9%にとどまり、掲げる成長目標との距離は大きい。転換の実装度合いが今後の評価を左右する。

本開示は黒字転換と増配という前向き材料を含み、株価には支援的に働きうる。一方で売上高は前期比+1.9%の微増にとどまり、利益改善はコスト圧縮と税効果の寄与が大きいことから、トップライン成長を伴わない改善という見方も成り立つ。本開示は事業報告・計算書類が中心で新規の業績予想は含まれず、市場の反応材料としては限定的なため、スコアは+1とした。

会計監査人EY新日本有限責任監査法人は計算書類等につき無限定適正意見を表明し、監査役会も事業報告・計算書類を相当と認めている。社外取締役・社外監査役を複数選任し独立役員として届出済みで、内部統制・リスク管理体制の整備状況が記載されている。一方で繰延税金資産33,658千円の回収可能性は受注予測という不確実な仮定に依存する旨が注記されており、見積りの前提変化が翌期業績に影響しうる点は留意材料。総じて中立とした。