AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した実績」を毎月まとめて知らせるための書類です。ダイセルは、2025年11月に「最大1,100万株・150億円まで自社株を買う」計画を決めており、その途中経過として12月分を開示しています。 12月は合計で約210万株を約28.1億円で買いました。12月末までの累計では約609万株を約78.5億円で買っており、計画に対して株数で55%ほど進んでいます。わかりやすく言うと、予定していた買い戻しの半分強をすでに実行した状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値（利益の取り分）が高まりやすい面があります。一方で、この書類自体は「新しい計画の発表」ではなく、すでに決めた買い戻しを着実に進めていることの確認という意味合いが強い内容です。 なお、12月中は買った株を消したり（消却）、別の用途で手放したり（処分）していないため、買い戻した分は基本的に会社が保有している状況です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」です。 理由は、会社が市場で自社株を買うと、その分だけ買い手が増えるため、株価が下がりにくくなることがあるからです。例えば、お店でいつも一定量を買う人がいると、値段が崩れにくいのと似ています。 今回の数字では、12月末時点で計画の半分以上（株数で55.3%、金額で52.3%）まで進んでいることが確認できました。「言っただけで終わらず、実際に買っている」ことが見える点はプラスです。 ただし、これは新しい買い計画の発表ではなく、すでに決めていた計画の途中経過です。さらに、12月中に買った株を消して株数を減らす（消却）などの追加情報もこの書類にはありません。そのため、株価が上がるとしても小幅にとどまり、他の決算や業績のニュースほど大きな材料にはなりにくいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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