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開示詳細

EDINET2026/01/08 11:08:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

この書類は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻した状況」を毎月報告するためのものです。日比谷総合設備は、あらかじめ決めた枠(最大60万株、最大21億円)で、2026年3月末まで自己株を買う計画を進めています。 12月は合計26,800株を約1.22億円で買いました。12月末までの合計では513,500株を約19.60億円で買っており、株数で約86%、金額で約93%まで進んでいます。つまり、残りの買い余地は株数で約8.65万株、金額で約1.40億円です。 わかりやすく言うと、会社が株を買い戻すと市場に出回る株が減り、1株あたりの価値(利益の取り分など)が高まりやすくなります。一方で、この開示は「新しい買いを決めた」ニュースではなく、すでに決めた計画の進み具合の報告です。 また、12月末の自己株保有は219万株超で、役員向け制度(BIP信託)で持つ株も含まれます。今回は買った株を消した(消却した)などの動きは報告されていません。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
取得価額の総額
自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
役員報酬BIP信託
株で役員に報酬を渡す仕組みの信託。Bonus Investment Plan(ボーナス投資プラン)の一種で、役員の報酬を株式で支払うための信託制度。経営陣の長期的な視点を促す。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
55%

評価の根拠

この発表は「株価への影響は大きくは出にくい(中立)」と考えます。 理由は、会社が新しく自己株買いを始めると決めたニュースではなく、すでに決まっている計画について「12月にこれだけ買いました」と報告している内容だからです。12月は26,800株・約1.22億円、合計では513,500株・約19.60億円まで進み、進み具合は株数で85.58%(約86%)です。 上限(60万株・21億円)から単純に引き算すると、残りは86,500株・約1.40億円となります。ただしこれは計算上の残りで、必ずその分を同じペースで買う、という意味ではありません。 一般に自己株買いは、会社が市場で株を買うため、売り買いのバランスの面で株価の支えになることがあるとされます。一方で、今回の書類には「買った株を消す」など次の方針や、業績の変化といった追加情報がないため、この資料だけで株価が大きく動くとまでは言いにくいです。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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