SCREEN第85期、減収減益も年間配当293円・総還元42.3%

売上高6,057億48百万円（前期比3.1%減）、営業利益1,225億22百万円（同9.7%減）、純利益920億3百万円（同7.5%減）と全段階で減益。主力SPEがファウンドリー向け・中国米国向けの落ち込みで6.5%減収となったのが主因で、固定費増も利益を圧迫した。一方でFTがOLED向けで営業利益181.8%増と急回復しており、絶対水準では高収益を維持している点を踏まえ、業績インパクトはやや弱含みと整理できる。

年間配当293円で連結配当性向30.1%を維持しつつ、110億73百万円の自己株式取得と343億83百万円の消却を実施し、連結総還元性向は42.3%に達した。基本方針の配当性向30%以上を上回る積極還元で、株式数の減少を伴う消却はEPSの下支えに働く。2026年4月の1対2株式分割も投資単位を引き下げ流動性向上に資する点で、株主にとって相対的にポジティブな材料となる。

ニコンのウエハー接合技術に関する研究開発事業の譲受、米ニューヨーク州への研究開発拠点ATCA設立、滋賀県野洲市での用地取得など、生成AIを支える先端パッケージ・微細化需要を見据えた成長投資を相次いで実行。中期経営計画は最終年度を迎え、2033年3月期の売上高1兆円という長期目標も掲げており、減益局面でも投資フェーズを継続する姿勢が中長期の成長余地を広げる戦略的意義を持つ。

本開示は事業報告・連結計算書類を含む株主総会関連資料であり、業績や還元策の多くは既に決算で開示済みの内容を整理したもの。減収減益という事実と42.3%の総還元性向・株式分割という還元強化が相反するため、市場の方向感は限定的とみられる。今後の株価は中計最終年度の進捗やWFE市場の成長見通しに左右されると考えられ、本資料単体での新規の株価材料は乏しい。

取締役8名・監査役の選任議案を付議し、社外取締役4名で独立性基準を明示するなどガバナンス体制は整備されている。自己資本比率67.4%と財務基盤は厚く、JCR格付A＋（安定的）を維持。リスク面では、ファウンドリー向け売上の減少や中国・米国向けの落ち込み、米国通商政策・中東情勢の地政学リスクが挙げられるが、コミットメントライン600億円を確保するなど備えも講じられている。