AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した実績」を毎月報告するための書類です。今回のポイントは、すでに決めていた自己株買い（最大20万株・5億円）のうち、12月末までに約8割まで進んだことです。 わかりやすく言うと、会社が自分の株を買うと、市場に出回る株が減りやすくなります。その結果、1株あたりの価値（利益の取り分など）が相対的に高まりやすい、という見方につながります。 12月だけで30,600株を約0.80億円で買っており、買付は複数日に分けて淡々と実行されています。これは「一気に買う」のではなく、価格や出来高を見ながら進めている形です。 一方で、この書類自体は新しい買い付け枠を増やした発表ではなく、あくまで進捗報告です。残りの枠（株数・金額）がどれだけ残っているか、期限（2026年3月24日）までに完了するかが次の注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」と考えます。理由は、会社が自己株式の取得を進めていて、12月だけで30,600株（約0.80億円）取得し、累計で計画の約8割まで進んだことが数字で確認できるからです。 わかりやすく言うと、会社が自分の株を持つ分が増えると、市場に出回る株が減る方向になります。一般に、売り物が少なくなると値段が下がりにくくなることがあるため、株価の支えになり得ます。 ただし、これは「新しく大きな買いを始めます」という発表ではなく、「今月はここまで進みました」という途中経過の報告です。そのため、これだけで株価が大きく動くほどの驚きは出にくいです。 また、取得期間は2026年3月24日までで、まだ残りの枠（43,400株、約1.04億円）がある一方、今後どこまで取得するかはこの書類からは断定できません。株価への影響は小さめだがプラス寄り、という位置づけになります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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