ニチモウ、売上高1397億円で4.4%増　純利益は18.2%減

売上高は1,397億79百万円と58億78百万円増えたが、営業利益27億58百万円（8.1%減）、経常利益30億18百万円（16.2%減）、純利益21億80百万円（18.2%減）と減益率が利益段階を下るほど拡大した。食品事業は57億45百万円の増収でも営業利益は2億93百万円減り、すり身の市況低迷と南米生産の遅れ、原料相場高騰と製造コスト上昇が採算を圧迫。機械事業も前期の大型案件の反動で22億8百万円減収。ROEは前期の9.1%から6.8%へ低下し、増収が利益に結び付かない構図が鮮明である。

期末配当は1株50円、年間配当は100円で前期実績97円から増額となり、増配は5期連続となる。2027年3月期も年間100円を予定し、中期経営計画で掲げた配当性向35%以上と実質累進配当政策の維持を明示した。当期の配当性向は38.4%と自社方針を上回る水準にある。ガバナンス面では取締役を6名から5名、監査等委員である取締役を5名から4名へ減員し、監査等委員4名全員を独立社外取締役とする議案を付議した。社外の監査等委員4氏の取締役会・監査等委員会への出席率はいずれも100.00%だった。

3ヵ年計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の初年度にあたり、養殖、環境・資源保護分野、食品機械を新たな柱に据えた事業ポートフォリオの再構築を進めている。海洋事業は天然魚の漁獲不振を背景に養殖用生簀と関連機資材の販売が伸び、売上高245億55百万円・営業利益10億72百万円と主要4事業で唯一の明確な増収増益を確保した。設備投資は18億10百万円、資金調達では山口銀行のサステナビリティ・リンクローン5億円を含む長期資金15億円を確保している。

1株当たり当期純利益は前期の320円06銭から260円23銭へ低下し、利益指標の悪化が意識されやすい局面にある。一方で年間配当100円への増額とPBR0.61倍という低い株価評価水準は下値を支える材料となる。当期末の株主数は11,663名と前期末の9,819名から1,844名増え、株主層の裾野は広がった。増収と減益、還元強化と収益力低下という材料が併存するため、方向感は2027年3月期の利益回復ペース次第で振れやすい。

特別損失3億1百万円のうち減損損失1億26百万円は米国アラスカ州の土地66百万円を含む4社に及び、火災損失39百万円と支店閉鎖損失28百万円も発生した。棚卸資産は352億88百万円へ膨らみ簿価切下げ額293百万円を計上、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは100.1日から112.0日へ延び、営業キャッシュフローは11億62百万円の流出と2期連続のマイナスとなった。担保提供資産86億16百万円の大半は投資有価証券で、担保付借入は148億円に上る。会計監査人は無限定適正意見を表明した。