自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を市場で買い戻した状況」を毎月まとめて知らせるための報告です。今回は2025年12月にどれだけ買ったか、そして全体の計画に対してどこまで進んだかが書かれています。 会社は「最大18万株、最大3億円まで自社株を買う」と決めていました。12月だけで35,100株を約7,330万円で買い、12月末までの合計は122,000株・約3億円となりました。お金の上限（3億円）に対しては99.9%まで使っており、ほぼ買い終わった状態です。 自社株買いは、会社が市場から株を買うので、その分だけ株の需給（買い手と売り手のバランス）が買い手寄りになりやすい面があります。例えば、同じ日に買い注文が増えると株価が下がりにくくなることがあります。 一方で、今回は「新しく自社株買いを始める」発表ではなく、すでに進めてきた買い戻しの結果報告です。さらに金額枠はほぼ使い切っているため、今後は買い支え効果が弱まる可能性もあります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、全体として「株価に大きな影響は出にくい（中立）」寄りです。理由は、新しく自己株買いを始めると決めたニュースではなく、すでに決まっていた計画がどこまで進んだかの“報告”だからです。 数字としては、12月に35,100株を買い、合計で約3億円まで進みました。上限の3億円に対して99.9%なので、お金はほぼ使い切っています。わかりやすく言うと「買い物の予算をほとんど使った」状態です。 自己株買いは一般に、市場での買い注文が増えるきっかけになり得ます。ただし、それがどれくらい株価に効くかは、その銘柄の出来高（売買の多さ）や投資家の注目度などで変わり、今回の書類だけで強く断定はできません。 また、残りの金額枠が小さいため、これから追加で買える量は限定的になりやすいと考えられます（ただし会社の判断次第）。そのため、今後は自己株買いより、決算や見通しなど別のニュースで動きやすいとみられます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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