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開示詳細

EDINET2026/01/13 17:00:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

長野計器7715

これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を報告する書類です。自社株買いは、会社が余ったお金などを使って株を買うことで、世の中に出回る株を減らす狙いがあります。わかりやすく言うと、同じ会社の価値を少ない株数で分け合う形になりやすく、1株あたりの価値が上がる方向に働くことがあります。 今回、長野計器は「最大60万株・最大12億円まで買う」と決めていましたが、12月末の時点で約54万株まで進み、使った金額はほぼ上限いっぱいです。つまり、買い戻しは終盤に入っており、残りの買付余地(特に金額)はほとんどありません。 一方で、12月中に新しく買った分はゼロと記載されています。例えば、すでに上限金額に近づいたため、追加で買いにくくなっている可能性があります。 また、会社が持っている自己株式は合計で約86万株あり、この中には役員向けの株式報酬制度のために信託銀行が持つ株(約12万株)なども含まれています。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
取得期間
自社株買いを実施できる期間。株主総会で承認された自己株買いの枠内で、実際に買い取ることができる期間。期間内に買い取らなかった場合は、承認が失効する。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
70%

評価の根拠

この発表は「株価に対して中立寄り」です。理由は、新しい自社株買いを始める発表ではなく、すでに決まっている計画の“進み具合”を数字で報告する内容だからです。 書かれている事実はシンプルで、上限60万株・12億円の計画に対して、12月末までに540,500株、約12億円を使ったということです。一方で、12月に買った株は0(「―」表記)でした。 ここで大事なのは、「なぜ12月は買わなかったのか」「これからまた買うのか」といった理由や次の動きは、この書類だけでは分からない点です。分からないことを前提にすると、投資家の見方が大きく変わる材料にはなりにくいです。 一般に自社株買いは、株の売り買いのバランスに影響すると受け止められることがあります。ただ今回は“新しい決定”ではなく“実績の確認”なので、この開示単体で株価が大きく動く可能性は高くない、という整理になります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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