第一実業、純利益99.5億円で最高益 年配当125円に増配

売上高は2,191億40百万円と前期比1.2%減ながら、粗利率改善により営業利益136億96百万円(前期比4.5%増)、経常利益143億53百万円(同5.6%増)、当期純利益99億51百万円(同12.6%増)と各段階利益が過去最高を更新した。減収下でも増益を確保した点は収益構造の質的改善を示す。一方でMT2027では2027年3月期を営業利益120億円と保守的に計画しており、電池設備の反動減など事業ポートフォリオの偏りには留意が必要である。

年間配当は前期(分割調整後92円)から125円へ増配し、中間51円・期末74円とした。配当性向40%またはDOE4.0%のいずれか高い方を基準とする方針で、DOEは実績で4.4%相当と株主資本の積み上がりに沿った還元が続く。政策保有株式は当期5銘柄を縮減し純資産比14.49%まで低下、譲渡制限付株式報酬の社外取締役への拡大も決議しており、資本効率とガバナンス両面で株主に配慮した姿勢が示されている。

当期から中期経営計画「MT2027」を開始し、事業ポートフォリオの最適化・グローバル拡大・エンジニアリング機能拡充を掲げる。ヘルスケア(前期比51.4%増)・航空インフラ(同57.0%増)が成長を牽引し、電池関連の減少を補う多角化が機能しつつある。V2030では売上3,000億円・営業利益180億円・ROE10%以上を目標とするが、達成には現状比で大幅な利益成長が必要で、成長事業の持続性が今後の焦点となる。

本書は招集通知に付随する事業報告であり、決算内容の多くは2026年5月の決算発表時点で既に市場へ織り込まれている可能性が高い。したがって本開示単体での新規サプライズは限定的とみられる。ただし過去最高益と増配、ROE11.70%という実績は中期的な株価評価の下支え要因であり、PBRは1.1倍台と純資産の伸びに評価が追随している。

2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化を図った。社外取締役を含む取締役9名を選任予定で、新任の宮地克明氏を含め独立性の確保に配慮している。一方、社外取締役候補の中山和夫氏が過去に社外取締役を務めた井関農機が下請法勧告を受けた旨が注記されており、経営環境面では中東情勢や通商政策など外部不確実性への言及もあるが、当社固有の重大リスクは限定的である。