AI要約
この発表は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻す（自社株買い）」を進めた結果を、毎月まとめて報告するために出されています。今回は2025年12月にどれだけ買ったか、そして計画全体に対してどこまで進んだかを示しています。 NSDは、最大で65万株・20億円まで買う計画をすでに決めており、12月末の時点で株数は約6割、金額は約7割まで使った形です。わかりやすく言うと「予定していた買い物カゴの中身の6割はもう買った」という状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がりやすい面があります。一方で、今回の書類は“実施状況の報告”であり、新しい買い増しや上限引き上げの発表ではありません。 また、12月中に買った株を売ったり消したりした事実はなく、12月末時点の自己株式は約988万株です。今後は、残りの期間（〜2026年2月末）で計画上限まで買い進めるかが焦点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価への影響は推定では「大きな変化は起きにくい（中立）」です。 理由は、今回の内容が「新しく自社株買いを始める」「買う上限を増やす」「期間を延ばす」といった新しい決定ではなく、すでに決まっている自社株買いについて「12月にこれだけ買いました」と数字を報告するものだからです。 数字としては、12月に222,100株（約7.88億円）を買い、12月末までの合計は387,100株（約13.66億円）で、上限に対して株数で約6割、金額で約7割まで進んでいます。ただし、期間は2026年2月28日までと書かれているだけで、最終的にどこまで買うかはこの資料だけでは分かりません。 また、この期間に買った株をどう扱ったか（処分・消却など）の実績は「該当なし」とされています。こうした「月次の進み具合の報告」は、一般に新規性が小さく、株価を大きく動かす材料になりにくいと考えられます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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