AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買っているか」を月次で知らせる報告です。デンヨーは、あらかじめ決めた枠（最大30万株、最大10億円）まで自社株を買う計画を立てており、その進み具合を今回まとめています。 1月は約10.3万株を約3.7億円で買いました。これで、これまでの合計は約22.7万株・約7.8億円になり、計画のだいたい8割近くまで進んだことになります。わかりやすく言うと「買い戻しのゴールが見えてきた」状態です。 会社が自社株を買うと、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい面があります。また、会社が自社の株価を意識している、というメッセージにもなり得ます。 一方で、今回の書類は“買った事実”の報告で、業績が上がった・下がったといった情報ではありません。今後は、残りの枠をどのペースで使うか、買い付け終了後に消却（買った株をなくすこと）をするかなどが次の注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 進捗状況 | 上限に対する買付の割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す割合。進捗率が高いほど、積極的に自己株買いを進めていることを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「やや良いニュースになりやすい」と考えます（ただし、どれだけ動くかは推測です）。 理由は、一般に会社が自己株式を取得すると、株の需給（売り買いのバランス）で“買い”が増える形になり、株価が下がりにくくなることがあるためです。今回の書類では、1月に102,800株・約3.7億円、累計で227,200株・約7.8億円まで進んだことが数字で確認できます。 一方で、これは新しい計画の開始ではなく、2025年11月に決めた上限30万株・10億円の「途中経過の報告」です。途中経過は投資家にとって想定内になりやすく、株価の反応が小さい場合もあります。 今後は、残り（概算で72,800株・約2.22億円）がどのくらいのペースで埋まっていくか、そして取得した株をどう扱うのか（この書類では“処理状況なし”）に追加情報が出るかが、次の注目点になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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