EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）☔-1→ 中立確信度60%
2026/03/11 09:31開示要約
この発表は、「会社が自分の会社の株を買い戻す計画（自己株買い）」が、2月にどれだけ進んだかを毎月報告するために出されています。 今回のポイントは、2月は1株も買っていないことです。つまり、会社が決めた上限（30万株・6億円）に向けて、2月は動かなかった、という意味になります。わかりやすく言うと「買い物に行く予定はあるが、今月は買わなかった」という状態です。 一方で、これまでの累計では35,300株を約5,921万円で買っており、計画に対して株数で11.8%、金額で9.9%まで進んでいます。ただし前月と同じなので、進み具合は止まっています。 また、会社がすでに持っている自社株は2月末で144万2,462株あります。自己株買いを続けるかどうかは、株価水準や資金の使い道（投資や配当など）とのバランスで今後変わる可能性があります。
評価の根拠
☔-1この発表は、株価にとっては「少しだけ悪いニュース寄り」ですが、大きな下落を決めるほどの材料ではないと考えます。 自己株買いは、会社が自分の株を買うことで、市場で出回る株が減りやすくなり、株価の支えになり得ます。ところが今回は、報告期間（2026/2/1〜2/28）に買い付けがありませんでした。買う動きがないと、その分だけ株価を押し上げる力も出にくくなります。 また、2月末時点の累計は35,300株・59,208,500円で、進み具合は株数11.8%、金額9.9%です。わかりやすく言うと、会社が用意した「買う予定の上限」に対して、現時点で実際に買った量は一部にとどまっています。 一方で、自己株買いの枠自体が取り消されたわけではありません。業績の悪化などを直接示す発表でもないため、株価への影響は「限定的で中立寄り」と見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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