任天堂、売上2兆3130億円98.6%増　年配当219円に

売上高は2兆3,130億円と前期比98.6%増でほぼ倍増し、営業利益3,601億円(27.5%増)、純利益4,240億円(52.1%増)といずれも大幅増となった。Switch 2の1,986万台が牽引役だが、営業利益率は前期の24.3%から15.6%へ低下しており、ハード立ち上げ期特有の原価負担が利益の伸びを売上の伸びに比べ抑えた形だ。経常利益5,421億円には持分法投資利益827億円と為替差益443億円が寄与し、営業外要因の比重も大きい。

2025年11月4日の取締役会で配当方針を「連結営業利益の40%」か「連結配当性向60%」の高い方に変更し、年間配当は219円(連結配当性向60.1%)へ引き上がった。加えて999億円の自己株式取得と1,143万株の消却を実施しており、還元姿勢の強化は明確だ。一方で譲渡制限付株式報酬枠を年1億円から10億円へ10倍に拡大する議案は、上限5万株で希薄化こそ軽微ながら報酬水準の妥当性が論点となる。

Switch 2は発売初年度で1,986万台と普及基盤を築き、従来機Switchのソフトも1億3,691万本と稼働が続く二世代併存が実現した。デジタル売上高4,076億円(25.0%増)は収益性の高い直販基盤の拡大を示す。2026年5〜7月に『ヨッシーとフカシギの図鑑』『Star Fox』『スプラトゥーン レイダース』の投入を予定し、ソフト供給の連続性が中期成長を左右する。IP関連収入等が735億円と9.7%減った点は死角だ。

本開示は定時株主総会の招集通知に伴う事業報告で、通期業績は2026年5月12日付の監査報告を経て確定済みの内容が中心のため、新規性のある材料は限られる。ただし期末配当177円と年間219円という水準、および配当方針変更後の初回適用が正式に議案化された点は還元期待を織り込むうえでの確認材料となる。非監査業務として株式売出しに係るコンフォートレター作成が記載され、需給面の動きも読み取れる。

監査等委員である取締役は5名から4名へ減員され、社内出身の内部監査室長を新任に据える一方、社外3名で過半数は維持される。株式報酬枠を10倍に拡大する議案は監督機能とのバランスが問われる。社外取締役Chris Meledandri氏は取引関係の重要性から独立役員の届出を行わない方針が明示された。特別損失には訴訟関連損失64億円を計上し、棚卸資産の評価減も原材料172億円・製品231億円に達する。